2022 Fiscal Year Annual Research Report

The Development of the probability-based online panel for accurate exploration of the impact of Covid-19.

Research Project

Project/Area Number	22H00070
Research Institution	Ochanomizu University
Principal Investigator	杉野勇お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (80291996)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	轟亮金沢大学, 人間科学系, 教授 (20281769) 尾嶋史章同志社大学, 社会学部, 教授 (30177224) 平澤和司北海道大学, 文学研究院, 教授 (30241285) 小林大祐金沢大学, 人間科学系, 教授 (40374871) 歸山亜紀群馬県立女子大学, 文学部, 准教授 (50767358)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Keywords	確率的オンラインパネル / ウェブ調査 / 社会調査方法論
Outline of Annual Research Achievements	研究期間終了時まで継続的に続く，ウェブ調査の為の回答者パネルの構築とそのパネルへの調査実施が研究課題である。標本抽出と実査遂行については一般競争入札を行って，信頼し得る調査会社に委託を行った。2月に実査を行い，確率的オンラインパネルの構築と，同時に第一回のアンケートを実施した。全国80地点から60人（総計4800人）を主に選挙人名簿を用いて（2地点のみ住民基本台帳に切り替え）層化二段無作為抽出し，992人（速報値）のパネル登録者を得る事が出来，初回アンケートへの回答は1149票を得た。調査対象者への説明文書やウェブ・動画を丁寧に行い，督促もやや頻繁に行った事を考えると登録数，回答数共に目標値を大きく下回ったが，単なるアンケート回答ではなく4年間のパネル登録である事を前面に出した依頼であった事を考えると，やむを得ない水準であると評価する。実数にして1000人前後と云う数は分析に当たっては少なくないと言える。また回答者の利便性等に配慮して，基本的にはウェブ調査の為の回答者パネルであるが，郵送での参加にも応える設計とし，実際に一部郵送なら協力するとの参加者を獲得する事が出来た。調査依頼送付の前に，研究代表者の大学ドメイン内に本プロジェクト専用の説明サイトを開設し，文章のみならず研究代表者が動画で依頼や説明を行った。また，種々の説明連絡文書やロゴ入り文具なども出来る限り自分達で作成・製造して対象者に送付して貰った（自作したロゴなどを含んだオリジナルクリアファイルを，群馬県立女子大学のデザインコンペによって作成）。また，継続・追跡調査である為，2023年度以降の対象者の名簿の維持管理の方法について委託先の調査会社と打合せを重ね，年間を通した定期的な連絡を含むパネル管理業務の仕様を策定して4月1日発効で契約を結ぶ事とした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 予定していた，最も重要な目的である確率的オンラインパネル（「無作為ウェブパネルPbOPSS-23」と命名）の構築が無事遂行でき，初回アンケートも実施出来た。懸案であった対象者名簿管理や連絡の方法等についても細部を策定する事が出来た為，順調に進展していると言える。費用が予想より安くなれば追加的に非確率オンラインパネル調査も実施したいと考えていたが，むしろ逆に入札費用は予想を若干上回って，科研費だけでなく教員研究費等を追加で投入した為，付加的な調査を行う事は出来なかった。それが出来て入れば当初の計画以上に進展していると評価出来たであろう。
Strategy for Future Research Activity	構築できた確率的オンラインパネル（「無作為ウェブパネルPbOPSS-23」）の登録者に対して，e-mailと（希望者に対して）紙媒体の郵送で，年4回の定期通信を行う。専用のウェブサイトも構築しているので，それらを通してアンケート結果のフィードバックも行っていく。秋か冬くらいに，確率的パネルに対して第2回目のアンケートを実施する予定である。予算の制約上本格的な調査は年1回に限られる可能性が濃厚であるが，他にデータ収集の機会がないか引き続き検討してゆく。2024年度に関しても同様の計画である。