2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of SDGs and Education Finance/Administration
| Project/Area Number |
22H00079
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 和浩 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70432672)
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
廣里 恭史 上智大学, グローバル教育センター, 教授 (40262927)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
笹岡 幹子 (西村幹子) 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20432552)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (00636003)
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (10608186)
芦田 明美 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (30749164)
坂上 勝基 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 講師(任期付) (80779299)
島田 健太郎 創価大学, 教育学部, 講師 (90829178)
崔 善境 広島大学, グローバルキャリアデザインセンター, 助教 (70845619)
Sanfo Mohamadou・Bassirou・Jean・Baptiste 滋賀県立大学, 全学共通教育推進機構, 講師 (40897584)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 教育行財政 / SDGs / 教育の質と公平性 / 教員政策 / インクルーシブ教育 / 教育政策 / 教育開発 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、開発途上国が直面している「効率・効果的な学習成果」に関する課題を、アジア・アフリカの14か国を事例に明らかにすることである。具体的には、教育行財政の視点から、教育の質と公平性の提供に必須な①教育省・州・郡の教育委員会と学校財政、②学校の自立性とアカウンタビリティ、③教員政策と教員配置（ソフトインフラ）、④教育施設（ハードインフラ）、⑤インクルーシブ教育に焦点を当て、定量的・定性的手法の両方から分析し、最終的には国際比較研究を実施する。
2022年度は、（１）先行研究や政策関連文書、報告書等のレビューを通して、各事例国における教育の公的支出と私的支出についての現状を把握し、（２）事例対象国における教育支出の配分について教育省が収集している学校レベルのデータから分析した。
これまでに各事例国における文献レビューを実施するとともに、ラオス、モルディブ、ウガンダ、ケニア、ブルキナファソ、マダガスカル、エチオピアでは現地調査を実施し、教育省や学校を訪問する中で教育行財政に関する資料収集および聞き取り調査を行った。また、現地調査を通じて得られた教育行財政に関する二次データを用いた予備的な分析も開始した。さらに、コロナ禍において学校閉鎖が相次ぐ中で、教育行財政の観点から開発途上国の対応に目を向けた調査を進めた。
本年度は各事例国で情報を収集し、個別に検討する段階であり、その成果の一部は学会で発表したとともに、論文及び著書として刊行した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
開発途上国におけるコロナ禍の影響が予想以上に大きく、初等学校・中等学校において閉校期間が長期化した。就学者も激減し、教育の行財政計画への変更への影響が顕著となり、教育省と財務省は教育計画の変更を余儀なくされた。そのため、一部の事例国では先行研究・報告書・教育政策文書の整理に努めた一方で、当該年度中の現地調査が遂行できず、やや遅れる形となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度中に実施できなかった現地調査を実施し、さらなる情報集および聞き取り調査によって教育行財政の現状理解に努める。また、各事例国の学校財政、学校の自立性とアカウンタビリティ、教員政策（ソフトインフラ）、教育施設（ハードインフラ）、インクルーシブ教育に焦点を当てて、現地調査を行い、定量的・定性的手法を用いて分析をする予定である。現地調査は、2022年度から引き続いてラオス、モルディブ、ウガンダ、ケニア、ブルキナファソ、マダガスカル、エチオピアで実施するとともに、新たにモンゴル、モザンビーク、フィリピン、カンボジア、マラウイを加える予定である。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] Equity, Quality, Post-Neoliberalism, and the Knowledge Society of the Future. In: Lee, W. O., Brown, P., Goodwin, A.L., Green, A. (Eds.). International Handbook on Education Development in Asia-Pacific (pp.1-17)2023
Author(s)
Kitamura, Y., Ashida, A., Ogisu, T.
Total Pages
2100
Publisher
Springer
-
-
-
-
-
-
-
