2022 Fiscal Year Annual Research Report

生命科学連携推進協議会

Research Project

Project/Area Number	22H04921
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	武川睦寛東京大学, 医科学研究所, 教授 (30322332)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	黒川顕国立遺伝学研究所, 情報研究系, 教授 (20343246) 鍋倉淳一生理学研究所, 所長 (50237583) 村上善則東京大学, 医科学研究所, 教授 (30182108) 山梨裕司東京大学, 医科学研究所, 教授 (40202387) 阿形清和基礎生物学研究所, 所長 (70167831) 井上純一郎東京大学, 医科学研究所, 特任研究員 (70176428) 中村卓郎東京医科大学, 医学部, 特任教授 (00180373) 高田昌彦京都大学, ヒト行動進化研究センター, 研究員 (00236233) 清宮啓之公益財団法人がん研究会, がん化学療法センター分子生物治療研究部, 部長 (50280623) 根本知己生理学研究所, 基盤神経科学研究領域, 教授 (50291084) 上野直人基礎生物学研究所, 超階層生物学センター, 特任教授 (40221105) 若井建志名古屋大学, 医学系研究科, 教授 (50270989) 村山繁雄大阪大学, 大学院連合小児発達学研究科, 特任教授(常勤) (50183653) 醍醐弥太郎東京大学, 医科学研究所, 客員教授 (30345029) 加藤和人大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (10202011)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2028-03-31
Keywords	生命科学連携推進協議会 / コホート・生体試料支援 / 先端バイオイメージング支援 / 先端モデル動物支援 / 先進ゲノム解析研究推進 / 各プラットフォーム間の連携
Outline of Annual Research Achievements	生命科学連携推進協議会（以下協議会）は、4つのプラットフォーム（以下、PF）代表及び幹事らによって総括班を構成（令和4年度末現在21名）、支援機能を横断した研究者間の連携、異分野融合や人材育成を一体的に推進し、我が国の学術研究の更なる発展を目的として活動している。令和4年度は、6/3に支援説明会・キックオフシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、新体制としてのスタートを切った。協議会の活動、および4PFの最先端かつ多様な支援機能の紹介のあと、各PFの支援によって得られた最新の研究成果発表があり、参加者を交えた活発な意見交換が行われた。参加者は546人にのぼり、過去最多となった。また、今年度は新制度1年目ということもあり、積極的な広報活動を展開した。具体的には、協議会および4PFの活動内容、支援担当者（支援機関・役割分担等）、申請方法などを紹介するパンフレットの発行（冊子およびウェブ版）、活動紹介動画のYouTubeへの掲載（5分版および1分短縮版）、ツイッターやインスタグラムといったSNSによる情報発信、さらには主要学会における展示会へのブース出展、ランチョンイベントの開催などである。様々なツールや機会を利用して広く本事業の周知活動を行った。アウトリーチ活動としては、「生命現象に迫るサイエンス-最先端の技術・装置で明らかにする生命のしくみ-」と題した市民公開シンポジウムをオンラインで開催した。高校生をはじめ幅広い年齢層から約200名の参加があり、市民の方々と共に科学と社会の有益な協働のあり方について考える貴重な機会となった。 3/2には総括班会議をオンラインで開催した。各PFから新制度のスタートとなった今年度の活動内容が報告された。また、支援説明会・成果シンポジウムをはじめとした来年度の具体的な活動内容を確認するとともに、これまでの課題、今後の展望についても協議した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は新制度スタートの年にあたり、精力的に広報活動を展開した。キックオフシンポジウムの開催や学会展示会への出展、ランチョンセミナーなどを通して研究者に向けて支援の利用を積極的に働きかけた。これらのイベントでは毎回参加者にアンケートを実施し、本事業の認知度、支援活動への関心、意見・要望などを集約し、活動にフィードバックしている。また新たな試みとしてツイッター、インスタグラムといったSNSを通じても広く情報を発信した。市民公開シンポジウムでは、高校生をはじめとした幅広い年齢層の参加者と意見交換を行った。さらには支援を活用した研究者の成果を分かりやすく、かつ親しみやすい形で記事や動画にまとめホームページに掲載するなど、生命科学に携わる研究者のみならず、一般市民に対しても広く活動を周知することができた。また各PFが主催する成果発表会や講習会、セミナー等に対して広報など側面からサポートし、若手研究者の育成を図った。同時に幅広い分野・領域の研究者による専門を超えたネットワーク形成や相互連携を後押しした。一方、海外で開催された国際会議では、総括班員の参加を通じて情報の収集を行うとともに協議会の活動内容の紹介や意見交換など海外ネットワークとの連携も図った。年度末の3/2には総括班会議を開催し、協議会および4PFの今年度の活動内容を検証した。併せて来年度の具体的活動内容を確認するとともに、ジェンダーバランスや利用料の徴収など協議会の今後の課題に対しても活発な意見交換を行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	新制度発足後2年目を迎える令和5年度は、これまでの事業の質を維持・発展させつつ、支援事業の効率的運営、および支援機能を横断した利用促進、研究者間の連携、人材育成のさらなる強化を図って行く。そのためには4PFの特徴を生かしながら、より緊密に連携した形で活動の推進方策を実施していく。また、文科省及び学術研究支援基盤形成委員会から頂いた指導や提案に真摯に取り組むとともに、アンケート等による生命科学研究者からのフィードバックに随時対応することで、質の高い支援事業を継続していく。具体的には、①定期的に総括班会議を開催し、協議会および4PFがより緊密に意見交換を行うことで、支援機能を横断した技術支援を提供できる体制の構築を図る。②支援説明会・成果シンポジウムを開催し、本事業の活動内容の周知と、利用促進を図る。同時に4PFによる最先端で多様な支援機能を発信し、支援者、被支援者はじめ多くの研究者と共有する機会とする。④関連学会の展示会、ランチョンセミナー、さらにはSNSなど様々な機会を通じて広報活動を展開する。③市民公開シンポジウム等を通した、研究者と一般市民との交流を継続する。開催形式は今後もオンラインを併用するなど、より多くの市民の参加を促していく。④支援利用者の謝辞義務について周知を強化していく。支援採択時、支援開始時も含め、様々な機会を利用して定期的にリマインドし、成果論文内での謝辞記載をより確実なものとしていく。⑤利用料徴収に関する効率的で有効な還元方法を継続して検討する。利用料徴収の実現には、科研費制度そのものの規定に関わる問題も含まれていることから、慎重な対応が必要であるが、その可否に関して継続的に検討して行くなどである。