2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K00266
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
原 塑 東北大学, 文学研究科, 准教授 (70463891)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 科学コミュニケーション / 市民参加 / 民主主義の原理 / コロナ禍 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、科学コミュニケーションにおける市民参加を正当化するための原理の一つである民主主義の原理（つまり市民参加は民主主義的であるから、民主主義社会では望ましいとする見方）を取り上げ、それが妥当かどうか、また妥当する場合、その条件は何かを明らかにすることを目標にする。そのために分析する具体的事例は、東日本大震災と新型コロナウイルス感染症への科学者集団の対応とそれへの市民の態度である。2022年度の計画では、新型コロナウイルス感染症への初期対応を論じた文献を調査し、その内容をまとめることが目標であった。この作業を年度末までに目処をつけ、2023年2月に神戸で行われた神戸大学倫理創成プロジェクト2022年度第六回ワークショップにおいて、「コロナ禍における科学的助言」というタイトルで発表した。その概要は、『21世紀倫理創成研究』Vol. 16に、同名の報告文として公開された（この報告文は、オウ・シンヨウが講演を要約し、文章化したものである）。そのほか、科学コミュニケーション論の古典的著作である、H. コリンズ、R. エヴァンズ『専門知を再考する』名古屋大学出版会、2020年の内容を批判的に検討したエッセー・レビューを『科学史研究』 No. 303 に寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度の計画では、新型コロナウイルス感染症への初期対応を論じた文献を調査し、その内容をまとめることが目標であった。この作業を年度末までに目処をつけることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、東日本大震災に対する科学者の対応とそれへの市民の反応を検討する。
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| Causes of Carryover |
2022年度、前半においては、コロナ禍のために、研究活動に制約がかかったため。
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