2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K00913
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
土口 史記 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (70636787)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 郡 / 内史 / 岳麓秦簡 / 秦律令 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、秦・前漢初における「郡」の職掌解明を目指して、この時期の重要史料たる岳麓秦簡「秦律令」（湖南大学が所蔵する秦代の竹簡、統一秦の前後の時期の律令が書き記されている）の解読を進めた。
戦国時代から統一秦にかけては、「内史」という官が首都圏（おおむね関中盆地に相当）の行政長官であったが、秦が統一戦争の過程でその領域を拡大するにつれて、内史の行政職掌は郡守へと委譲・分割されていく。その過程に関する研究成果の一部を、2022年5月14日にハイデルベルク大学で開催された国際ワークショップにおいて、Territorial Expansion and Institutional Reform in the Warring States, Qin and Early Han period と題して口頭発表（オンライン参加）を行った。
郡守の職掌を解明するには、これと同格かつ継承関係にあると見られる官である「内史」の特質について明らかにする必要があるため、さらに戦国・秦・漢初の内史について検討を進めた。その成果の一部は、2022年8月31日に台湾・中央研究院歴史語言研究所で開催された国際ワークショップにおいて、「戦国到漢初“内史”問題補論」と題して口頭発表（オンライン参加）を行った。また本発表をもとにした論考が『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』55号に掲載された。
以上の研究を通じて、統一秦においては内史・郡守がそれぞれ首都圏・郡地域の行政長官として相似た職掌を有すること、それが戦国以来の秦の領域拡大という歴史過程の産物であることを明らかにした。一方、内史と郡守の職掌には相違部分もあり、とりわけ司法権については内史のそれが漢初までに失われ、このことが中央官制の変動に結びついている可能性を提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2件の国際ワークショップに参加し、いずれもコロナ禍のためオンライン参加ではあったものの、国際的な場での研究発信・交流を継続して行うことができた。うち1件は年度内に活字化し、そこにはワークショップの場で海外研究者から受けた教示を踏まえた内容を盛り込むこともできた。以上の点に鑑み、順調に研究が進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
郡守の職掌解明のためにはその前身となっている内史の検討が有効かつ重要であることを本年度の研究を通じて確認できた。このことは史料調査を進めた結果として新たに認識できたことであり、研究の進展を示すものであると同時に、今後の研究の方向性にも影響を与えると予想している。本研究の主要な史料となる岳麓秦簡の報告書が今年度に全て出版され、「秦律令」の全貌が判明したため、次年度以降も引き続きその解読を進める必要がある。既に、郡級の行政単位に対しては「令」によって様々な規定がなされている部分が多いということを初歩的に確認している。以上の点を踏まえつつ、今後は「郡」（同級の行政単位である内史をも含む）がいかにして下級行政単位を監督していたのかという観点から史料分析を進める予定である。
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