2023 Fiscal Year Research-status Report
Basic Study on the Possibility of Multi-habitation for Improving Monopolar Centralization in Tokyo
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22K01048
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
佐藤 英人 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00396798)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 広幸 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (70351731)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 多拠点居住 / テレワーク / 東京一極集中 / 地方都市 / 居住地移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目は多拠点居住者に対するウェブによる質問紙調査を実施した。実施期間は2024年1月31日から2月3日までであり、621サンプルを収集することができた。サンプルの収集にあたっては次の条件を設定した。(1)性別は問わずに18歳以上であること（年齢上限は不問）、(2)調査時点で島嶼部を除く東京都内および神奈川県横浜市、川崎市内に在住していること、(3)自宅に加えて、日常的に滞在・仕事をする別の住居も使用していること。具体的な調査項目としては、東京都内、横浜市内、川崎市内の自宅と、それ以外の自宅との関係を考察するために、それぞれの滞在日数や滞在中の主な活動内容、滞在先のメリット・デメリット、移動手段、家族形態などを設定した。
現時点における本研究の方向性として、先行研究の多くはテレワークの普及が多拠点居住を推し進める要因のひとつとして捉えているが、本研究ではテレワークの普及にかかわらず、趣味や介護などの活動の一環として、多拠点居住をおこなっている（あるいはおこなわざるを得ない）実像に迫りたいと考えている。加えて、コロナ禍によってテレワークが急速に普及し、対面接触が非対面接触に置き換わるという論調が目立つが、社会経済的活動の多くは対面接触が不可欠であることから、東京一極集中の是正に向けた多拠点居住の役割は限定的であると想定される。
なお現在、ローデーターのクリーニングを試みており、クリーニングが完了次第、本格的な集計および分析に着手する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で最大の課題であった多拠点居住者に対する質問紙調査が無事に完了し、想定以上のサンプルを確保できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度では得られた質問紙調査を基にした分析作業が中心となる。分析結果の一部は本年度中に開催される研究大会（日本地理学会の学術大会など）で公表できるよう、作業効率を高めていきたい。
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| Causes of Carryover |
本年度実施したウェブによる質問紙調査が、想定よりも安価で実施できたため、次年度使用額が生じた。研究最終年度は学会発表や論文執筆などを予定しており、残金は消耗品の購入や旅費などで使用する。
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