Changes in Urban Space after the Collapse of the Bubble Economy from the Perspective of Corporate Housing Unique to East Asia

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01049
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 矢部 直人 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (10534068)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 都市地理学

Outline of Annual Research Achievements

今年度は社宅のデータベースを作る作業を行った。東京の社宅の数は，バブル経済崩壊直後の1990年代半ばにピークがある。一方で，デジタル化された住宅地図データは1997年のものから利用できる。ピークからの変化を分析するため，社宅数のピークに近い1997年の社宅のデータベースを作ることとした。対象地域は東京23区とし，1997年の住宅地図より，社宅を抽出した。最初に，建物名に「寮」，「社宅」，「職員住宅」，「社員住宅」，「宿舎」などの言葉が含まれている建物を属性検索で抽出した。その後，学生寮や商店，宗教施設，福祉施設，個人宅など，社宅ではない建物を一軒一軒確認して除外した。さらに，「～省～宿舎」など建物名から社宅の所有者が分かるものについては，所有者のデータを付加した。その結果，1997年の社宅の数はおよそ8,400軒となった。そのうち，国や自治体などの公的機関の社宅はおよそ1,900軒であった。以上，1997年の社宅データを整備することで，今後は，社宅の変化を分析することができる。今後は，1997年の社宅をベースとして，2003年，2008年，2013年，2016年，2020年の建物とそれぞれ重ね合わせる。重なった建物の名称を確認し，社宅とそれ以外の建物に分類する。この作業を通して，1997年時点の社宅が，1）いつまで残っているか，2）変化した場合はどのような建物に変わったのか，という2点を分析する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初使うことを予定していたデータは社宅の判定基準があいまいであったため，異なるデータを用いることとした。そちらのデータから社宅を抽出するには住宅地図の建物名から手作業で判定する必要があり，東京23区の建物数が多いため時間を要した。

Strategy for Future Research Activity

今後は，1997年の社宅をベースとして，2003年，2008年，2013年，2016年，2020年の建物とそれぞれ重ね合わせる。重なった建物の名称を確認し，社宅とそれ以外の建物に分類する。この作業を通して，1997年時点の社宅が，1）いつまで残っているか，2）変化した場合はどのような建物に変わったのか，という2点を分析する。

Causes of Carryover

当初，社宅をあらかじめ抽出した既存のデータを利用する予定であったが，そのデータの社宅の基準があいまいであっため，別のデータを利用した。そのため，次年度使用額が生じた。