2023 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
22K01154
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 行政法学 / 行政組織 / 年金積立金管理運用独立行政法人 / GPIF / 社会保障 / 公的年金 / 年金財政管理 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2024年4月末の（前年度から延期されていた）第1回日独行政法コロキウム（於ハイデルベルク大学）において、GPIFの組織構造に関する特色に関する考察を報告した。そこでは、GPIFの組織構造の特色として、独立行政法人であること、合議制機関を議決機関として持つこと、その合議制機関が資産運用のための専門的知見を有する者から成り立つこと（社会保険の自治としての被保険者自治の表現と理解される構成員構成ではないこと）に注目して検討を行い、そこから導かれる特色を論じた。
その後、GPIFによる年金積立金管理運用のあり方に関する法的規律を、一方でそれが置かれるところの公的年金財政管理全体に関する法的枠組みの中に置きながら、他方で、GPIFによる運用方法に関する実体的・個別的規律にとりわけ注意を向けながら、研究した。そこでは、積立金運用のあり方に関する規律に認められる、企業活動からの収益獲得を目指すものの企業の個別的評価を政府が行う形はとりたくないというアンビバレントな意識の下での市場との距離の取り方をGPIFが作成する文書にも注意を向けながら検討するとともに、公的年金財政管理全体を定める法律規定の中におけるGPIF法の規定の位置づけにも注意を向け、実体的規律と手続的・組織的規律の組み合わせ方も検討した。
なお、前者の報告を基礎にした論文、後者の研究に基づく論文をそれぞれ脱稿し、掲載も確定している（前者は2024年度に入って出版され、後者も2024年度中に出版予定である）。
このほか、社会保障の設計主体と実施主体という観点から、社会保障の管理（自治も含む）に関する研究を行った。公的年金財政管理全体の研究の一環をなすものである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
GPIFの組織構造の基本的特色の検討、さらなる検討の前提となる任務実施に関する基礎的な検討察、それぞれをまとめることができたため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究を踏まえて、とりわけ国とGPIFとの関係に注意を向けた研究を行うか、GPIFの年金積立金管理運用のあり方の特色を、他の資産運用に係る法的枠組み・法的規律と比較しながら考察する研究を行うか、する。前者の方が、今回の研究関心に近いが、後者の方が、一層の広がりを得られるかもしれない。いずれにしても、今年度中にどちらかについての論文をまとめ、脱稿するところまでは行いたいと考えている。公表までは難しいと思われる。
|
| Causes of Carryover |
2024年度にも在外研究を短期ながら予定しており、円高の折でもあることから、一部次年度使用額とすることにした。
|
