2022 Fiscal Year Research-status Report
On an impact upon the current international legal order through the influence caused authoritative regimes such as China
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22K01178
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
池島 大策 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (50255577)
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2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 権威主義的体制 / 民主主義的体制 / 中国 / 一帯一路政策 / 環境 / 人権 / コロナ政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
英語論文 ‘China’s Belt and Road Initiative (BRI) under International Law’, in Cooperation, Competition, and Integration in Asia-Pacific, Edited by Peking University-Waseda University Joint Research Initiative, Waseda University Press, 2023, pp. 108 - 123.で、中国の一帯一路政策が有する国際法上の意義とその影響を過大評価すべきでないを強調した。
書評：‘Hidden Geopolitics: Governance in a Globalized World. By John Agnew. Rowman & Littlefield. 2023. Pp. xiii, 209. ISBN: 978-1-5381-5863-0.’, Transcommunication, Vol. 10-1, Spring 2023, pp. 47-50 (和文).で、地政学において普段語られない秘められた影響とその要因についてコメントした。
英語による研究発表：‘Environmental Dispute Settlement over Global Commons: From a Global Governance Perspective’, in the 4th Peking University and Waseda University Joint Workshop in 2022, at Waseda University (online), on 23 December 2022. ここでは、環境保護のような共通利益がらみの争点で、国際社会に何らかの共通理解が生まれるかが体制の異なる主体間で法規範が醸成されうる契機となると述べた。
日本語による研究発表：「国際環境法の発展における「コモン」の役割と課題」第125回国際法学会年次大会, 2022年9月6日, 静岡グランシップにて。国際法における共通の利益や共同体といった国際社会の成り立ちや構成とどのような関係にあるかを論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までに、上述の実績等を通じて、権威主義的体制についての多様性と、それらの影響力と民主的体制との関係について詳細な検証が今後必要となると考えられる。
2022年度は、本研究の第1年目が終わり、中国を中心としたいわゆる権威主義的体制の国際法上の影響について、概論として一帯一路政策を例に、基礎的な事情を検証し、論文を作成できた。これを土台として、さらに民主的体制と異なる権威主義的体制による国内自国民および在外自国民のコントロールの仕方と態様について検討を行う予定である。例えば、準行政警察権力の行使やコロナ政策の実施に伴うコントロールの仕方である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度（2023-2024年）の目標は、中国を中心とした在内国民および在外自国民への権力行使について、国外における管轄権行使態様を、同国内法令やその他の根拠規定を検証して、可能な範囲で、他国のNGOにより開陳された報告書等も参照の上、分析を行う。また同時に、香港による国家安全法の域外適用の一環として、香港市民が国外において行った違法とされる行為につき帰国時に逮捕や刑事手続きの開始などを行うことにつき、国際法上の違法性を検証する。
同時に、並行して、ロシア、トルコ、ハンガリー島の類似の事例の有無や何らかの国家実行を比較検証することで、これらの国々の状況の異同を検討する。
計画上は、前期7月中までに、これらの一連の行為の検討を行い、夏休み中に香港に出張して、香港大等で研究者と意見交換を行い、論文を執筆する。夏休み明けに、秋から、執筆し始めた論文につき再検討をした後、年末まで細部を検証する。年明けに再点検とアップデートした後に、英語論文として発表する準備を整える。
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| Causes of Carryover |
円安の急速な進行により、当初計画していた海外の書籍につき、いくつも購入を取りやめて次年度に回す計画をして、再計算した結果、このように端数が出た。次年度にて使用できるくらいの少額であると考えられる。
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