2023 Fiscal Year Research-status Report
The Territoriality and Non-territoriality of Cyberspace: A Dynamic Approach to International Law on Data Governance
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22K01181
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (10545859)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 国際法 / サイバー / データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「一般法制度を排除する特有の法制度がサイバー空間には存在するか」という問題意識の下、デジタル化されたデータの持つ地理的特性をめぐる空間的把握の問題――データ流通に国境は存在するかという問題――が、領域性原理を基礎とした既存の国際法のサイバー空間への適用にどのような影響を与えるのかを個別規則の検討を通じて明らかにすることで、データ利活用に向けた国際法規制のあり方に対する一つの視座を提示することを目的とするものである。
本年度の研究実績としては、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）およびアメリカン大学が主催するサイバー国際法に関する学術会議で意見発表と意見交換を行った。また、デジタル庁主催の「国際データガバナンス検討委員会」の有識者委員を務め、他の有識者および関係官庁の担当官との意見交換を行うことで、研究成果の実務への活用の在り方を模索した。
本年度における主な研究成果の出版についは次の通り：（１）「サイバー犯罪条約――デジタル化社会の分権的領域秩序とデータの所在地消失」『法学教室』No. 520（2024年01月号）23-28頁；（２）「能動的サイバー防御の国際法枠組み―武力未満と違法性阻却による正当化の可能性―」『国際問題』No. 716（2023年12月）29-37頁；（３）"Unprivileged Belligerency in a Deterritorialized Cyber Battlefield?," in Shuichi Furuya et al. (eds.), Global Impact of the Ukraine Conflict: Perspectives from International Law (Springer, 2023), pp. 339-357等。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたように、当初より想定された、研究調査とその成果報告・意見交換といった実施計画をすべて達成することができた。このため、本研究プロジェクトは、おおむね順調に進展していると判断した次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、本年度に参加した国際・国内会議での報告の出版を目指して執筆活動を継続しつつ、さらなる研究調査を進めたい。
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