2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K01211
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
澁谷 洋平 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20380991)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | テロ関連犯罪 / イギリス法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は「第1期：実体面研究」を行った。
実体面研究では，2000年及び2006年のテロリズム法に規定される「テロ」概念，禁止組織所属罪，同幇助罪，テロ資金供与罪，武器訓練罪，テロ目的所持・情報収集罪，テロ奨励罪，テロ関連文書等頒布罪，テロ準備罪，器具等製作・所持・使用罪などの犯罪類型の成立要件や量刑について，逐条解説書を端緒として調査した。
イギリス法の特徴が「テロとの闘い」を掲げ，テロに至る早期的な準備行為を広範かつ厳格に規制する点にあること，そうしたいわば予備的な未完成犯罪（pre-inchoate offence）を処罰することがイギリス刑事法の中でもあまり類例がなく，公正な裁判を受ける権利や無罪推定，表現の自由などの人権保障の枠組みと厳しく衝突する点に大きな問題があることが判明した。これらの問題に対する裁判例の動向や賛否が大きく分かれる議論をフォローし，実体面におけるテロ関連犯罪の課題を析出した。
さらに，テロ対策にとって，テロ組織の資金源を断つことがきわめて重要であるとの国際的な共通認識に鑑み，テロ資金供与罪（TF）に焦点を当てることが必要と考えた。そこで，FATF（Financial Action Task Force）策定に係る国際標準である「勧告5」（TFの犯罪化），「勧告6」（資産凍結）の趣旨や内容を調査するとともに，FATFによる第4次対英相互審査報告書を読み，イギリスがテロ対策において良好な評価を受けつつ一定の課題を抱えていることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度に予定していた「第1期：実体面研究」は，文献資料調査という方法をとることや事前に相応の準備をしていたことが奏功し，多様なテロ関連犯罪の成立要件や量刑その他の解釈・適用上の問題を十分に調査分析することができた。
他方，現地研究者の日程が調わず，令和5年3月に予定していた「海外調査1」を実施することができなかったため，文献調査だけでは把握することが難しい制度の背景的事情などについて確認する機会を得ることができなかった。令和5年度の「第2期：手続面及び実務研究」を進めながら，早期に渡英し，第1期研究の内容を補完・小括しておきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度予定の海外調査1を除き，本研究は概ね計画どおりに進捗している。
令和5年度は予定どおり「第2期：手続面及び実務研究」に着手する。第2期研究も基本的には文献資料調査という方法をとり，捜査機関の諸権限や訴追基準，公判における犯罪事実の証拠評価や立証方法などについて，人権保障との衝突・調整に留意しながら研究を進める。欧州人権条約や1998年人権法など刑事法以外の領域に関する知見も踏まえる必要がある上，国連やFATFなどの国際機関や政府間会合の動向にも注意を払わなければならないため，相応の時間を要すると思われる。計画通りに研究が進捗するよう，着実に調査を実施したい。
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| Causes of Carryover |
令和5年3月に予定していた「海外調査1」（英国）を実施することができなかったため，次年度使用額が生じた。
当初計画を延期し，令和5年8月又は令和6年3月に「海外調査1」を実施する計画である。
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