2022 Fiscal Year Research-status Report
Study on Comprehensive Integration Measures based on the Crime Risk Factors for the Youths with Different Cultural Backgrounds
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22K01214
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| Research Institution | Nagano University |
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Principal Investigator |
小長井 賀與 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (50440194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須藤 明 文教大学, 人間科学部, 教授 (20584238)
川邉 譲 駿河台大学, 心理学部, 教授 (90544940)
讃井 知 上智大学, 基盤教育センター, 助教 (50948627)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 若年定住外国人 / 若年犯罪者 / 発達課題 / 学習言語 / 異文化適応 / 犯罪リスク要因 / 犯因性ニーズ / 多文化共生モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度はコロナ禍が収束しない中で、研究計画を変更し、まず、異文化背景をもつ若者への量的調査のデザインを綿密に行って設問を完成させた。設問は、個人の特性（日本語能力を含む学力、ソーシャルスキル、パーソナリティ、民族的アイデンティティ、社会適応努力）、社会環境（教育環境、家族からの支援、地域との関係、人間関係）の２領域から構成した。
その上で、法務省保護局に便宜供与を依頼し、全国の保護観察所に係属している異文化背景をもつ若年（40歳未満）の男性保護観察対象者への調査の実施を許諾していただいた。調査期間は2023年4月と5月の２か月間とし、その間に事件係属する全員を被調査者候補とすることとし、該当の保護観察所に300余の調査票を送付した。犯罪者群の回答の単純集計が済むのは2023年夏頃の見込みであり、犯罪者群の回答数や属性に合わせて、同年秋には一般群への調査を実施する予定である。
「外国からの移入者が集住する日本国内外の都市」を視察する計画は実施できていないが、2023年１月に群馬県で開催された「外国人集住都市会議おおいずみ2022」に参加し、関係の中央省庁（法務省、文科省、文化庁、総務省、厚労省）と、メンバー都市の自治体の外国人統合政策の実態と課題の動向を知ることができた。国・自治体とも日本語教育の拡充、住居支援、就労支援の施策を行なっているが、現状では、国全体として外国人受入れの方向性が定まっておらず、したがって、体系的な多文化共生政策が策定されていないことを知った。また、自治体の行政能力や財政力によって社会統合政策にばらつきがあることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
異文化背景のある犯罪者群への量的調査はほぼ順調に進んでいるが、申請時に予定していた犯罪群への質的調査や「外国からの移入者が集住する日本国内外の都市」の視察は行えていない。
研究が遅れているのは、主にコロナ禍のために移動と人への接触に制約があったことに依るが、加えて、まずは犯罪群への量的調査を精緻に行なって、犯罪群の問題特性と犯罪リスク要因の概要を探り、その結果をベースにして他の研究を組み立てた方が得策だと思い直したことにも依る。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、秋までに異文化背景をもつ若年犯罪群の調査と単純集計を完了し、その結果を踏まえ、秋から一般の若年の定住外国人への（同じ設問での）量的調査を実施したい。なお、質的調査の実施の有無は、量的調査が完了した時点で、研究にとっての必要性を再考して、決めたい。
一般群への調査は、長野県松本市・佐久市・飯田市、群馬県伊勢崎市・太田市、愛知県名古屋市・豊田市、静岡県浜松市などいくつかの外国人集住都市の自治体あるいは関連組織の協力を得て行うこととし、同時のこれらの都市の外国人統合政策に現状と課題についてもヒヤリング調査を行いたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のために移動や人への接触に制約があり、「移民や異文化背景をもつ者」が集住している国内外の都市の視察や異文化背景をもつ者への質的調査ができていない。2023年度前半で犯罪群の調査と単純集計が完了する見込みなので、その結果を踏まえ、国内の外国人集住都市の視察とそこでの一般の定住外国人への量的調査の計画を策定し、秋以降2023年度末を目処に完了したい。
なお、国際便航空券の代金を含めた旅費高騰により、海外視察の回数と対象国は計画より縮小さざるを得ない。2023年度末までの科研費の執行状況を踏まえ、2023年度末には、2024年度に行う外国の移民集住都市の視察や刑事司法での移民家庭出身者への施策の実地見聞を計画したい。
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Research Products
(17 results)
