2022 Fiscal Year Research-status Report

サイバーリスク保険に関する法律問題の理論的研究

Research Project

Project/Area Number	22K01222
Research Institution	Iwate University
Principal Investigator	深澤泰弘岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (40534178)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	サイバーリスク保険 / サイレント・サイバー
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、サイバーリスク保険そのものの詳細な把握と、サイバーリスク保険の法律問題に関して、国内外の状況把握に時間と労力を注いだ。サイバーリスク保険はその注目度の高さから多くの会社で販売されている商品であるが、各社の約款を見ると必ずしも統一されているわけではないということが分かった。この違いが法律問題においてどのように影響してくるか（具体的には、文言の違いなどで担保範囲が異なるか否か、それにより紛争が生じるか否か）などについては今後の検討課題とする予定である。また、国内外のサイバーリスク保険に関する研究の状況を調査した。サイバーリスク保険について、確認したところでは、国内ではいまだに具体的な紛争（裁判例）が生じていないことから、まだまだ研究は少ない（議論の蓄積はなされていない）というのが良く分かった。榊素寛「サイバーリスクと保険の全体構造」でも示されているように、まずはサイバーリスク保険にかかる法律問題について全体像を整理する必要があるということを改めて認識した。どのような点が問題になるか（法的な論点は何か）を洗い出すための作業（外国文献からの示唆や実務からの情報収集など）が今後必要であるということが分かった。一方で、国内の研究でもいわゆる「サイレント・サイバー」問題とよばれるものについては、他の分野に比べ法的な検討がなされていることが分かった。本研究においてもこの「サイレント・サイバー」問題については検討を行っているところである。国外の研究については、米国においていくつかの研究成果が示されていることが分かった。そこで、まずはそれらの研究成果の分析・検討を行い、米国におけるサイバーリスク保険の法律問題に関する現状を把握し、それが我が国にどのような影響を与えるか（我が国の法律問題の解決に一定の示唆を与えるかどうか）などの検討を行っているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度は①前期がサバティカル研修中であり、②後期だけでは国内外の研究調査が難しかったこともあって、十分な研究が行えたとは言えないことから、「（３）やや遅れている。」と評価した。しかし、インターネット等を使って、国内外の研究文献の収集およびそれらの分析・検討は順調に行えていること、ヒアリングなど現地での調査研究（特に国内を中心に）も徐々に行えてきていることから、2023年度には当初予定していた研究の進捗状況に戻すことができるものと考えている。
Strategy for Future Research Activity	2023年度はこれまでに収集した関連文献の分析・検討や、ヒアリングなどの研究調査を行い、その成果を公表する予定である。特に、サイレント・サイバー問題については近日中にその成果をまとめる。また、他の法律問題についても、引き続き関連する文献の収集、そしてそれらの分析・検討を行いながら、検討していく予定である。2023年度は、特に米国法の研究に力を入れ、米国法から得られた示唆をもとに、我が国の問題について検討を行う。研究の成果については学会等で発表し（既に2023年11月に保険学会九州支部部会において本研究課題に関連して報告を行う予定）、ご意見・ご批判をもとに自らの研究成果をブラッシュアップし、学会誌や学術誌などにて公表する予定である。
Causes of Carryover	2022年度は、前期にサバティカル研修を行っていたため、通常の研究環境ではなく、十分な研究が行えなかった。加えて、国内外の現地調査（出張等）がコロナ禍の影響もあり、ほとんど行えなかったことから、当初よりも低い支出額となってしまった。 2023年度は、現地調査（できれば米国や英国といった国外での調査）を積極的に行いたいと考えており、また、研究の成果を発表するために東京や関西、福岡などへの出張も行う予定である。物品費としては、特に関連する図書や雑誌など（国内外両方）を前年度よりも多く購入する予定である。