「養育費立替制度」のあり方－2017年ドイツの扶養料立替制度改正を受けて－

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01227
• Research Institution: University of Fukui
• Principal Investigator: 生駒 俊英 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (00514027)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 子どもの貧困 / 養育費不払い / 養育費立替制度

Outline of Annual Research Achievements

今年度、本研究テーマに関する議論として、法制審議会（家族法制部会）において、離婚後の子の養育に関する議論が進められており、家族法制部会における議論を読み進めた。ただし家族法制部会においては、養育費の不払い問題を重要な課題と認識しているものの、民法の枠外で対処すべきであるとの位置づけであった。
ドイツの扶養料立替制度の理解としては、概説書であるChristianGrobe『UVG:Unterhaltsvorschussgesetz』(2020)を読みすすめ、改めて制度の概要の理解をするとともに、その中で引用されている論文等についても収集し（“Kommentar zum Sozialrecht”等）、本研究に関連する個所を読み進めた。特に、本年度の研究題目である「モラルハザードへの対応」との関係では、扶養義務親に対して求められる「期待可能な努力」、監護親に対して求められる「高度な協力義務」について、それぞれ具体的にどの程度必要とされるのかという点から議論を取り上げた。
裁判例についても公表されているものを雑誌「Zeitschrift fur das gesamte Familienrecht」を中心に、網羅的に読み進めた。裁判例では、匿名精子提供により出産したシングルマザーの養育費立替請求が認められなかった事例（VGBerlin2022.10.25）が公表されおり、これまでの類似の裁判例とともに、その点について掘り下げて研究を進めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

ドイツの扶養料立替制度の概要等については、改めて整理することができたものの、本年度のテーマであった「モラルハザードへの対応」については、結論をまとめるまでにはいたらなかった。

Strategy for Future Research Activity

来年度も、基本的には申請の際に記載した研究計画書に沿って研究を進めるものとする。
当初予定していた海外での資料収集等は不透明であるため、可能な限り電子ジャーナル・データベース等を利用して研究を進める。

Causes of Carryover

当初予定していた研究会および学会がリモートで実施されたこと、そして海外での資料収集もコロナの影響で実施できなかったため、次年度使用額が生じた。
来年度は、どの程度予定が実施できるか不透明な部分もあるが、海外での資料収集等が実施できない場合には、データベース等を活用し研究を進める。そして、その費用として次年度使用額をあてることとする。