2022 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に
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22K01249
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内田 千秋 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40386529)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 成年後見制度 / 法人後見 / 地域権利擁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により４回の研究会を実施した。第１回研究会では、本研究課題全体の実施計画と令和４年度中の研究計画について意見交換を行った上で、併せて、研究代表者から「成年後見法改正の方向性」と題する報告を行い、参加者による質疑及び意見交換を行った。第２回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、外部講師として山口詩帆氏（日本学術振興会特別研究員 DC2)を招いて、「アルゼンチン共和国及びブラジル連邦共和国における成年後見法改正について」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、身元保証等高齢者サポートサービス事業者との間で締結された死因贈与契約を無効とした名古屋高裁令和4年3月22日判決を題材として、同事件の被告側代理人を務めた熊田均弁護士ら３名の弁護士による報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第４回研究会では、研究分担者から「商人の営業能力」に関する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。併せて、研究会メンバーによる令和４年度の研究の進捗の総括を行い、令和５年度の研究計画について協議を行った。このほか、研究代表者は日韓台の国際会議（韓台日高齢者・障害者権利擁護大会）を含めて、本研究と関連するテーマでの研究報告３本を行った。
比較法研究に関しては、コロナ禍の影響により海外調査の実施を見送ったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。その概要については、先述の第４回研究会において情報共有を行った。
研究業績の発信については、内田千秋「フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後」法政理論55巻190～237頁をはじめとして、本研究の成果と関連する３本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和４年度においては、本研究計画実施の基盤となる法人後見制度研究会をオンラインにより４回実施することができた。うち２回は、成年後見制度に造詣の深い外部講師（研究者及び弁護士）からの報告を聞けたことによって、本研究の実施に有益な知見を深めることができた。特に、適正な法人後見制度の構築に当たって必須の要素となる利益相反（さらには民法上の利益相反行為には直接該当しないものの、判断能力不十分者の利益が損なわれる構造的なリスクが潜在する関係性注意事案（関係性の濫用のリスクがある事案））に関する考え方について、研究会メンバーの理解を進めることができたことは、今後の研究課題の実施に当たって有益であった。
研究成果の発信については、内田千秋「フランスの会計監査役制度の近時の展開―2019年改正とその後」法政理論55巻190～237頁をはじめとして、本研究の成果と関連する３本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。加えて、研究代表者は日韓台の国際会議を含めて、本研究と関連するテーマでの研究報告３本（韓台日高齢者・障害者権利擁護大会における報告、意思能力研究会及び法的能力研究会における研究報告）を行っており、本研究課題に関する研究実績を着実に積み上げている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度についても法人後見制度研究会を基盤として研究計画を実施していく。令和５年度は、原則としてオンラインにより５回ないし６回の研究会を開催する予定である。うち２回程度は外部講師を招く予定であるが、本年度は、ソーシャルビジネスに造詣の深い経営学者やベンチャー企業の経営者等も報告者として招き、法律学の視点にとどまらない多角的な観点からの考察を進めていくことを想定している。このほか、法人後見を実施している社会福祉協議会、NPO法人等のヒアリングを進め、法人格の違い等の団体の特性が法人後見の運用にいかなる影響を与えているかについて、調査を進めていく。
今年度も十分な海外調査を欧州において実施できるかについて不透明なところが残るため、仏独に関する比較法研究については文献調査を中心的な手法として、特に組織論と財源論に焦点を当てて分析を進めていく。また、令和５年８月末に韓国ソウルで開催される国際会議に研究代表者が講演者として招待されているので、この機会に併せて現地の研究者らとアジアにおける法人後見の運用の現状に関する意見交換等を行う予定である。
研究成果の発信については、研究代表者及び研究分担者が所属する大学の紀要である法政理論への論文の投稿をはじめとして、本年度も精力的に業績の公表に努めることとする。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍のため、調査目的の海外渡航ができず、海外旅費２名分が支出不要となった。また、国内での研究会もすべてZoomによるオンライン形態で実施することとなったため、国内旅費についても支出が不要となったことが次年度使用額が生じた主たる理由である。次年度の使用目的については、依然として欧州への海外渡航が困難な状況が続く可能性を鑑み、韓国の国際会議参加費等に充てるほか、①国内研究会及び年度末の拡大公開研究会に招聘する外部講師の謝金等、②海外の現地調査に代わる文献調査のための資料収集費用（海外書籍及び海外雑誌の購入、図書館への複写依頼費等）等への充当を視野に入れる。
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[Book] マンション判例百選2022
Author(s)
山野目 章夫、佐久間 毅、熊谷 則一、上山泰ほか
Total Pages
208
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641115590
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