在宅療養者の自己決定支援における成年後見制度上の法的枠組みと支援モデルの構築

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01259
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 依田 純子 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (60279908) ; 横内 理乃 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661) ; 田草川 純子 山梨県立大学, 看護学部, 助手 (90909243)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 意思決定支援 / 在宅療養者 / 成年後見法 / 後見制度支援信託 / 高齢者 / 認知症 / 訪問看護 / 地域連携ネットワーク

Outline of Annual Research Achievements

初年度（2022年）は、日本モデルの調査・検討のために地域包括支援センター等の専門職へのヒアリング調査の準備と過去の研究データや先行研究の収集と整理を行った。一部の研究成果を以下の講義、セミナーを通じて発表した。
（１）山梨県立大学 看護実践開発研究センター認知症看護認定看護師教育課程2022年7月8日講義「成年後見制度の概要と課題」
（２）国際me-byoフェスタ未病の日2023春の健康セミナー2023年3月21日講演「人生100年時代の財産管理-成年後見制度の活用と課題-」

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究代表者と研究分担者との情報交換等は会議システムを活用して効率的に行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

２年目（2023年度）は、国内・海外モデルの調査・比較及び研究協力者との意見交換など異なる研究領域からの調査、検討を継続して行う。

Causes of Carryover

初年度経費の内、物品費並び旅費については翌年度に調査研究を持ち越したため。