在宅療養者の自己決定支援における成年後見制度上の法的枠組みと支援モデルの構築

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01259
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 依田 純子 山梨県立大学, 看護学部, 研究員 (60279908) ; 横内 理乃 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661) ; 田草川 純子 山梨県立大学, 看護学部, 助教 (90909243)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 意思決定支援 / 在宅療養者 / 成年後見法 / 認知機能区分 / 任意代理契約 / 訪問介護 / 地域連携ネットワーク / 高齢者

Outline of Annual Research Achievements

２年目（2023年度）は、国内・海外モデルの調査・比較検討とともに前年度調査で問題となった点やわが国への示唆となる課題について検討した。研究協力者との意見交換を数度にわたり行い異なる研究領域からの調査、検討を行うことができた。また、地域包括支援センター等での専門職へのヒアリング調査の準備を行った。研究成果の一部は以下の講義、シンポジウムを通じて発表した。
（１）山梨県立大学 看護実践開発研究センター認知症看護認定看護師教育課程2023年7月12日講義「成年後見制度の概要と課題」
（２）徳島県地域包括ケシステム学会参加（2023年８月26日）
（３）シンポジウム「高齢者と金融取引の現代的課題」参加・発表（2024年３月17日）

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究代表者と研究分担者との情報交換等は会議システム等活用して効率的に行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

３年目（2024年度）は国内外のモデル調査、ヒアリング調査を行い研究分担者、協力者との意見交換など異なる研究領域からの調査研究を継続して行う。

Causes of Carryover

物品費、旅費、謝金費等は次年度の調査研究のために持ち越したため。