2022 Fiscal Year Research-status Report

アメリカ大統領による単独での政策形成能力の強化：行政命令という大統領令を中心に

Research Project

Project/Area Number	22K01305
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	梅川健東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40635033)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	菅原和行福岡大学, 法学部, 教授 (90433119) 梅川葉菜駒澤大学, 法学部, 准教授 (60780517)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	大統領令 / アメリカ政治 / 行政命令 / 大統領
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、オバマ政権以降における根拠法を伴わない行政命令(executive order)の増加について、その歴史的背景と現在の動向を明らかにすることを目的としている。行政命令とは、アメリカ大統領による行政組織への命令文書の一類型であり、連邦政府の官報である連邦官報(Federal Register)に収録される。既に公開されている行政命令のデータセットでは、それぞれの命令がどのような制定法や憲法条文を根拠にしているのかは示されておらず、本研究を進めるためには、まずはデータセット作成する必要がある。そこで2022年度には、まず、行政命令のデータセット構築に取りかかった。行政命令のテキストデータを収集し、コーディングの精緻化を進めた。この作業を進める中で、行政命令の根拠法については、「明示されている・いない」という二項対立で分類するよりも、明確さがグラデーションで遷移しているものとして捉えたほうがよいかもしれないという気づきを得た。ただし、そのような形でデータセットを作成できるかどうかは、2023年度にも引き続き検討する。本研究は、大統領による行政命令の発出の傾向を探るのみならず、行政命令に影響を受ける他のアクターとして議会と行政組織の対応・反応の分析も課題としている。そこで、2022年度には、事例研究の対象として取り上げるべき事例の選別をまずは行った。そもそも、大統領による行政命令について社会の耳目が集まったのは、トランプ前大統領による突然の入国禁止措置であった。この事例はよく知られているものの、大統領の行政命令に対する議会や行政組織の反応について、典型例なのか逸脱例なのか、というところから議論すべき問題であることが確かめられた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度には、アメリカ大統領による根拠法を伴わない行政名について、主に、日本から入手可能な資料やデータの収集・調査を進め、本格的な分析の下準備を進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	2023年度には、行政命令のデータセットの整備をさらに進めるとともに、行政命令に対する行政組織と議会の反応を、アメリカでの資料調査やインタビュー調査などによって進める予定である。
Causes of Carryover	予定していた資料の手配に時間がかかり、2023年度に繰り延べたため。