2023 Fiscal Year Research-status Report

フランスにおけるムスリムの市民権行使の条件：リベラルな市民権による排除と包摂

Research Project

Project/Area Number	22K01312
Research Institution	Meiji Gakuin University
Principal Investigator	浪岡新太郎明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	イスラーム / フランス / 移民 / 郊外 / 貧困
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、リベラルな市民権の典型とされ、欧州最多の移民出自ムスリム国民が定住するフランスにおける包摂の事例研究に取り組む。その目的は、ムスリムの市民権行使の条件を明らかにし、リベラルな市民権のより包摂的なモデル構築に寄与することである。具体的には、排除が特に顕著なア）政治参加、イ）教育、ウ）治安の分野の事例を扱う。リベラルな市民権は、人権や国家の宗教的中立性などのリベラルな法規範を前提とするので、多様な人々の包摂が可能であると考えられている。しかし、この市民権によって排除されるマイノリティも存在する。ムスリムはその典型である。国籍を有し形式的には市民権をもつとしても、学校でのヒジャブ着用などの「ムスリムとみなされる際の特徴」がリベラルな法規範と矛盾すると判断され、登校を禁じられるなど、かれらは市民権行使から実質的には排除される傾向がある。ただし、こうした判断に対抗し、市民権行使が実質的に可能になる、包摂の事例も存在する。今年度は「政治参加」および「治安」についての調査を行った。具体的には、リヨン大都市圏郊外のヴォーランヴラン市、ヴィルユルバンヌ市における行政職員およびNPOの職員へインタビューを行い、住民による政治参加の制度がどのように「治安」という争点と組み合わされ、どのようにイスラームに関連する争点が扱われているのかを確認した。実際には、イスラームに関する争点は「治安」政策と関連づけられて議論される傾向があることがわかった。特に、警察はイスラームに関する争点については、住民による「政治参加」ではなく、「専門家による治安対策」の観点から考察する傾向があることがわかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度は２回渡仏することができ、地方自治体の協力、ムスリム関係者の協力を得ることができたので、政治参加と治安について、順調にインタビューを進めることができた。また、これまでの研究成果と併せて、出版へ向けて原稿執筆を進め、「イスラームとレイシズム」についての第一論文を執筆した。そして、年度末には、フランスのムスリム系マイノリティについての研究者を迎えて、国際シンポジウムを実施した。
Strategy for Future Research Activity	予定通り、今年度も２回は渡仏し、政治参加、治安に加えて、教育分野についての調査を開始視したいと考えている。
Causes of Carryover	想定よりも滞在費が安かったために、次年度使用額が生じた。