Empirical Analysis of the Determinants by Municipal Councils' Attitudes to Resumption of Nuclear Power Plant

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01335
• Research Institution: Tokiwa University
• Principal Investigator: 砂金 祐年 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (00433574)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: NIMBY / 原子力発電所 / 原発再稼働 / 自治体間比較

Outline of Annual Research Achievements

原子力発電所（原発）に関する紛争はこれまでNIMBYの典型と考えられてきた。だが原発をめぐる近年の状況、特に再稼働問題は、従来のNIMBYの概念では捉えきれない複雑さを持っている。このことが、再稼働をめぐる地域の合意形成を困難にする一因となっている。研究代表者（砂金）はこれまでの研究において、①NIMBYの概念を拡張し、②「原発再稼働についての態度は原発からの距離によって決まる」という仮説（距離仮説）を設定し、③東海第二原発をめぐる市町村議会の意見書の可決状況の計量分析、および④住民に対するWEBアンケートの計量分析によって検証した。そして⑤「原発の周辺地域は再稼働に反対し、中心と外部の地域は反対しない」という三環構造があることを示した。本研究は、この三環構造が東海第二原発以外の地域でも確認できるかを検証することを目的としている。
2022年度は関連する先行研究等の文献を収集したほか、志賀原発、敦賀原発、美浜原発、大飯原発、高浜原発から100km圏内の201市町村を対象に下記の調査を行った。
【原発再稼働をめぐる意見書本文の収集】本研究の従属変数である「原発再稼働をめぐる意見書」の可決の有無を確認した。各自治体の議会事務局のサイトを参照し、意見書の可決が確認できた場合、意見書本文が掲載されていればそれを収集した。定例会議事録中、あるいは「議会だより」などに記載されている場合は複写し収集した。サイトで確認できない、あるいは会議録などがネット上で公開されていない場合は、議会事務局に対して電話ないしメールで照会し、複写の送付を依頼した。
【原発再稼働をめぐる意見書に関する討論のテキストデータの収集】各自治体の議会事務局のサイトを参照し、意見書の可決に先立つ討論の有無を確認した。確認できた場合は該当記事を収集した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度における本研究課題の進捗状況は以下の二つを理由に「やや遅れている」と判断する。
第一に、2022年度に実施予定だった住民に対するWEBアンケート調査の実施を次年度以降に変更した。これは原子力をめぐる国内および国際的な環境が変化し、質問項目の修正が必要になったからである。特に、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻において、ザポリージャ原子力発電所が一時危険にさらされたこと、同侵攻の影響などにより世界的なエネルギー危機が発生したことなどによる。今後は国内外の環境の変化に留意しつつ質問項目を再検討し、2025年度までの実施を目指す。
第二に、新型コロナウイルスの影響等により、調査出張が十分に行えなかった。これにより、インターネット上で議事録や議会だよりを公開していない市町村に赴いての調査や、議会事務局へのヒアリング調査が実施できなかった。2023年5月8日をもって新型コロナが5類に移行したことを踏まえ、2023年度はこれらの市町村へ赴いての調査を実施する予定である。
なお、インターネット上で議事録や議会だよりを公開している市町村については、情報収集とデータベース化が当初の予定よりも順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

2023年度中に志賀原発、敦賀原発、美浜原発、大飯原発、高浜原発から100km圏内の201市町村の原発再稼働をめぐる意見書の可決状況の確認と意見書本文の収集、および意見書に関する討論のテキストデータの収集とヒアリングを完了し、これらの地域における三環構造の検証を行う。その後、順次調査地域を広げていく予定である。
計量テキスト分析による意見書の類型化、およびイベントヒストリー分析については、データ収集が完了した地域から順に実施していく。
住民に対するWEBアンケート調査は、原子力に関する国内外の環境の推移、および原発世論の動向などを見据えつつ質問項目を検討し、2025年度までに実施する。

Causes of Carryover

2022年度に実施予定だった住民に対するWEBアンケート調査は、原子力をめぐる国内および国際的な環境が変化し、質問項目の修正が必要になったため実施できなかった。今後は国内外の環境の変化に留意しつつ質問項目を再検討し、実施を目指す。
新型コロナウイルスの影響等により、調査出張が十分に行えなかった。これにより、インターネット上で議事録や議会だよりを公開していない市町村に赴いての調査や、議会事務局へのヒアリング調査が実施できなかった。2023年5月8日をもって新型コロナが5類に移行したことを踏まえ、2023年度はこれらの市町村へ赴いての調査を実施する予定である。