2023 Fiscal Year Research-status Report
オバマケアをめぐる政治・政策の変化研究―COVID-19の影響を中心に
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22K01345
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
山岸 敬和 南山大学, 国際教養学部, 教授 (00454405)
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2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | オバマケア / 医療保険制度改革 / アメリカ合衆国 / COVID-19 / 新型コロナ感染症 / 大統領選挙 / 政党政治 / 利益集団政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカの医療保険制度の歴史的発展の中で、新型コロナウイルス感染症がどのような影響を与えたのかを、特に政党政治の変化との関連の中で分析しようとするものである。理論的には、歴史的制度論の中の「経路依存性」と「決定的転機」の理論的枠組みに関わるものを発展させることを目指している。
2023年度は、4年に一度の大統領選挙に向けた選挙戦が本格的に始まる時期であり、その中で医療保険制度改革がどのグループにどのように語られるのか、その背景にどのような政治的な争いがあるのかについての研究を進めた。
具体的な研究実績としては、岡山裕、西山隆行編『アメリカ政治』（第2版）において、バイデン政権発足以降の政策変化について論じたことが挙げられる。この中でバイデン政権下のオバマケアをめぐる政治的争いはそれまでと比べて重要度は落ちている一方で、民主党内で分裂の様相を深めていることを論じた。またLiping Bu編『Public Health and Cold War Politics in Asia』では、申請書でも強調された比較的な視座を用いることにより日本の歴史的な政策発展についての議論を行った。その他、「SPFアメリカ現状モニター」においては「2024年大統領選挙におけるオバマケア」と題した論考を発表し<https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_135.html>、その他アメリカ政治の変化を論じたものを発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のこれまでの進捗状況については、おおむね順調に進展していると言える。本研究において計画されていたワシントンDCでの聞き取り調査も計画通り進んでいる。
2023年度は、8月と3月に現地調査を行い、大学やシンクタンク等のアメリカ政党政治・医療政策研究者をはじめ、ジャーナリスト、日米政府関係者等に聞き取り調査を行うことによって、近年の医療政策をめぐる政治的対立構造の変化や言説の変化についてのデータを収集することができた。特に大統領選挙を翌年に控えて、この予備選挙を戦うプロセスが政策をめぐる議論にどのような影響を持つのか、そして選挙における医療政策の重要度がどの程度になるのか、政党政治の変化と医療政策の言説の変化の関係性についても調査することができた。またジョンズ・ホプキンス大学図書館においては、アメリカ政治や医療政策についての最新の書籍を調査し、また医療政策に関係する利益団体が刊行する雑誌についても調査を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、医療保険政策をめぐる政治的対立の変化についての研究を最新の資料と聞き取り調査によって行っていく。2024年度は特に大統領選挙を11月に控え、選挙戦で医療政策がどのように語られるのかについては、2025年1月に発足する新政権が取りうる政策の選択肢に大きな影響を及ぼす。
特に、民主党と共和党は政党再編の過渡期であると見られ、医療政策が既存の政治連合をどのように分断させるのかを分析するとともに、同時に新たな政治連合の接着剤になりうるのかを研究していきたい。これまで伝統的に民主党と共和党が医療保険政策をめぐって対立してきた軸とは異なった対立軸を持ち込んだドナルド・トランプ氏の動向については注目していきたい。
どのような政治勢力が、どのような戦略を基に、どのような言説を用いて政治的影響を及ぼそうとするのかについて慎重な分析を進めていくために、11月の本選挙の前と、2025年1月に新政権が発足した直後の時期に現地調査に赴く予定である。
今後は研究成果を社会に発信していくことをより積極的にやっていきたい。
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