Practical Studies of Behavioral Public Administration for Citizen-Government Interactions

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01349
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 野田 遊 同志社大学, 政策学部, 教授 (20552839)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 自治体広報 / 行動行政学 / 市民満足度 / 政府に対する信頼

Outline of Annual Research Achievements

市民の情報認知プロセスの解明について行動行政学に関わる海外ジャーナルの研究内容や方法論について把握し、情報発信の効果と継続性について研究を進めた。一方、国内外の自治体の情報発信戦略を把握するために、米国の自治体に対しては直接インタビュー調査を実施し、国内の自治体に対しては、自らが実行委員長として開催した日本地方自治研究学会での学会報告のほか、自治体職員との会議における議論をふまえ情報収集を行った。国内は、神戸市や京都市、豊中市などの情報発信の方法や種類、媒体、方法などを把握した。また、国外では、米国のCity of Royal OakのCommunity Engagement Specialistにインタビュー調査を行い、米国の自治体における情報発信の方法や媒体、効果的な方法論について探究したほか、市民との対話に際して必要なキーワードとして透明性の確保が行政活動の前提になる点を把握した。また、City of TroyにおいてもCity of Royal Oakと同様の情報を収集したほか、市民教育のためにシチズンアカデミーを開催しているということであった。これは、数十名定員で公募した市民に、市の各部署がどのような政策を推進しているかを講義形式で学ぶ活動である。これら２つの自治体とは異なり、非常に小さな町にもインタビューを行った。一つは、Village of Metamoraである。わずか数百名しかいない住民相手に、都市計画の状況などについて、体系化よりむしろ人間関係をもとに合意形成を図っていることを把握した。さらに、Clay Townshipではスーパーバイザーがあらゆる地域のイベントに参加し住民との対話の機会を増やしているとのことであった。これは、市民と政府の良好な関係には、政府の透明性だけでなく、情報へのアクセスの良さとしてのアベイラビリティが重要なためであるといえる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナパンデミック下で海外調査を円滑にできない可能性があったなかで、海外自治体調査の準備をメインに進め、そうした業務を行うかたわら、国内自治体調査や海外トップジャーナルの研究方法の情報収集を急いだ。こうしたことから、市民の情報認知プロセスを探究するためのアンケート調査を実施する時間を十分に確保できなかった。当アンケートではインターネット調査を活用する予定であるため、事前にインターネット調査を行う企業との打ち合わせを通じてどのような方法で調査が可能であるかを把握した。こうした状況であるが、自治体ヒアリング調査は順調に進んだことは事実であり、海外の４つの自治体における情報発信の方法論（広報戦略）の実情を把握することができた。あわせて情報発信の効果に関する研究がこれまで十分に収集できていなかったが、本調査の初年度にそうした研究を複数蓄積することができた。このような本調査の状態をふまえると概ね順調に進展していると考えることができる。

Strategy for Future Research Activity

海外自治体へのインタビュー調査の入念な準備や海外ジャーナルの精査に時間をかけたため、当初予定していたインターネットによるアンケート調査を進めることができなかった。ただし、当該アンケート調査については、海外の先行研究から設定されている変数や調査手法上の留意点、調査の課題などを既に把握しているため、今後より的確に実施できるといえる。また、コロナが一定収まったこともあり、他の調査推進環境も良好であるといえる。こうした環境を踏まえ、今後計画的に調査を実施する。

Causes of Carryover

コロナパンデミック下での確実な調査遂行を念頭に、アンケート調査よりも海外調査や海外ジャーナル収集に基づく研究、さらにヒアリング調査を先行的に進めた。こうしたことから、アンケート調査は準備を進めるにともない、実際に費用を拠出した実施までには至らなかった。ただし、2023年度は大規模データを回収するためのアンケート調査を実施する予定にしている。さらに大規模調査を円滑に進めるために、既に調査票が完成させ、プレサーベイ調査も実施し分析済である。その結果、市民の事前に保有する態度や信念が政府からの提供情報を主観的に解釈する傾向を把握しており、市民の認知プロセス解明に近付いている。2023年度は大規模調査を経て、認知プロセスの可視化を一層進める予定である。

Research Products

• [Presentation] 行動行政学とソーシャルマーケティング (2022)
  • Author(s): 野田遊
  • Organizer: 同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター第１回Webinar
• [Book] 命か経済か (2023)
  • Author(s): 岩崎 正洋
  • Total Pages: 208
  • Publisher: 勁草書房
  • ISBN: 978-4-326-30322-9