2023 Fiscal Year Research-status Report
Rebuilding International Organizations Theory: International Peace through Balance of Power and Functional Cooperation
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22K01366
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
山田 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Keywords | 国際河川委員会 / 万国郵便連合 / 国際連盟 / 国際連合 / 国際電信連合 |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、国際河川委員会に関する論稿を2023年6月刊行の学内紀要に発表した。また、日本国際政治学会2023年度研究大会の部会企画に応募して採用されたため、「国際河川の規範構造――航行利用と非航行利用」と題した研究報告を行った。国際郵便制度については、2022年度以来収集してきた文献と史料に基づいて所属先大学の法学部紀要に投稿し、近日刊行予定である。 2023年度から、国際電信制度と国際電信連合設立と国際連盟設立に至るイギリス・アメリカ関係に関する文献と史料の収集にも着手した。前者については、2024年度中に締め切りを迎える論文集への寄稿を予定している。また、機能主義(functionalism)に関する文献および史料はほぼ収集を終えており、その整理・分析を通じて「国連を中心とした経済社会協力の成立史」についても、今後の研究計画の具体化に着手した。 国際河川制度については、2022年度に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの資金を利用して共同研究を実施したが、それを発展させた形で科研費基盤研究(A)を獲得したため(助成期間2024~28年度)、その研究分担者として引き続き共同研究を実施する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度から積み残しとなっている「非公式帝国論」と結びつけた論文は未完成のままであり、2024年度中の刊行を目指したい。他方、国際河川については論文執筆と学会報告、国際郵便制度については論文執筆まで達成したので、これについてはおおむね順調であるといえる。 2024年度は国際電信制度と非公式帝国論をテーマとした、中間的な研究業績の完成を目指したい。
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Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、2024年度は国際電信制度と非公式帝国論に関する論稿の完成を目指したい。国際連盟設立を巡るイギリス・アメリカ関係については、ある程度、先行研究や史料を入手できたが、いずれも論文執筆に十分な分量が集まっているとは考えにくい。 2024年8月には2回目の史料収集を予定しており、そこではイギリス・アメリカ関係の史料を中心に収集する予定である。 これらを通じて、今年度も着実な前進を図りたい。
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Causes of Carryover |
物品費等について引き続き節約を旨としたこと、 旅費については、急遽出席を依頼された本研究課題関連の国際的学会への旅費に充当したため、史料収集に必要な旅費が残らなかったため、やむを得ず2024年度分の旅費とあわせて、2024年度に資料収集出張を計画せざるを得なかった。航空券の高騰、外国為替相場の現状に鑑み、物品費等については引き続き抑制的に使用することで、2024年度の海外出張に備えることとしたい。
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