2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K01373
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
高橋 慶吉 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (60456928)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 台湾海峡危機 / 日米安保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２２年度は、基盤研究（C）「台湾海峡危機と日米同盟」の１年目に当たる年度であった。そのため、先行研究の整理と資料の調査・収集に力を注いだ。
後者について、外務省資料の調査・収集のため、東京の外交史料館に７回、出張で出向いた。外交史料館を利用するのは初めての経験で、はじめは苦労することも多かったが、７回の出張でかなりの量の資料を調査・収集することができたと考える。
とりわけ多くの収穫があったのは、アジア局と在中華民国大使館・領事館の資料である。それら資料を通して、５０年代の台湾海峡危機に対する日本側の見方の一部を知ることができた。
５０年代の外務省資料の中には、まだ公開されていない資料が多くある。それら非公開の資料については開示請求を出し、その一部が認められるという成果を得た。
２２年度は外交史料館での調査に集中したため、アメリカの国立公文書館や大統領図書館に出向くことができなかった。ただし、インターネット上で公開されている資料について調査と分析を行った。その成果の一部は、ここ数年来、共同研究として進めているアメリカ大統領図書館に関する研究の成果として、２３年度に大阪大学出版会から発表する予定である。
２２年度には、今回の歴史研究を踏まえた時事評論を６篇発表した。６篇のうち１篇が新聞紙上、５篇がインターネット上での発表となっている（ただし、５篇のうち１篇は紙媒体でも発表）。また、６篇のうち３篇が英語の評論である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アメリカの国立公文書館や大統領図書館に行くことはできなかったものの、外交史料館で多くの資料を調査・収集することができた。また、非公開の資料については開示請求を出し、その一部が認められるという成果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
２３年度はアメリカの国立公文書館に行き、アメリカ側の資料の調査・収集に努めたいと考えている。とりわけ、５０年代のアメリカ軍部の資料に注目することで、日米安保の枠組みのもと日米が台湾海峡危機にどのように対処したかを明らかにしたいと思う。
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| Causes of Carryover |
当初予定していたアメリカでの資料調査に出向くことができなかったことが次年度使用額が生じた主たる理由である。アメリカで物価が高騰していることから、繰り越したものはアメリカでの資料調査のために使用する計画である。
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