2022 Fiscal Year Research-status Report
Chinese Diplomacy towards Africa: resource diplomacy, infrastructure development, and state-owned enterprises
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22K01380
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
吉川 純恵 専修大学, 法学部, 講師 (50756228)
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2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 中国外交 / 対アフリカ外交 / 国有企業 / 対外政策決定 / 一帯一路 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中国のアフリカ外交の変遷を中国外交に関わる多様なアクターの視点とアフリカ諸国の現地の視点を加えて考察するものである。研究の第一目標は、中国外交に関わる多様なアクターに着目して実証研究を行うことで中国の対外政策論の発展に寄与することである。研究の第二目標は、中国のアフリカ進出によりグローバル・ガバナンスがどのような影響を受けるかを考察し、グローバル・ガバナンス論研究の発展に寄与することである。
2022年度は、研究資料の収集を行い、また二本の研究論文を査読誌に発表した。研究資料の収集は、対外政策決定と中国のアフリカ外交についての英語、中国、日本語の研究成果を収集し検討を加えた。研究論文 “China's policy towards Myanmar: Yunnan’s commitment to Sino-Myanmar oil and gas pipelines and Border Economic Cooperation Zone” では、中国の中央政府、地方政府の雲南省、そして国有企業に着目して中国のミャンマー外交を考察した。中国はミャンマーの港から雲南省へつながる石油・天然ガスのエネルギーパイプラインを建設し運営している。この二本のエネルギーパイプラインは、雲南省が企画し中央政府に提出し、国有企業の強力な支援を得たのちに、国家プロジェクトとして採用されたものである。中国政府は東南アジアの国々との経済外交関係の強化を図っており、地方政府の提案が国有企業などの強力な支援を得た場合には、中央政府の国家戦略に直接的に組み込まれることがあることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文の執筆と公刊を通して、研究仮説の検証および理論化の作業が進んだ。同時に、今後の事例分析で明確にすべき点が明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、事例研究のための資料収集、研究の質向上のための研究者との意見交換と学会報告を行う。具体的には、台湾とアメリカでの研究報告を予定している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症流行の長期化で、海外での現地調査および学会報告を一部断念したため、旅費支出を伴う研究活動が制限された。次年度は状況を注視しながら海外での現地調査を再開し、また海外での研究報告を行う計画である。
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