反乱軍の領域統治と徴税活動に関する実証研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01381
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 窪田 悠一 日本大学, 法学部, 准教授 (40710075)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 内戦 / 反乱軍 / 徴税

Outline of Annual Research Achievements

内戦下の反政府武装組織（反乱軍）は、しばしば国家機関に代わる独自の領域統治を構築する。本研究は、反乱軍による市民からの徴税活動の有無やメカニズムを明らかにし、それが反乱軍組織や内戦のプロセスに及ぼす影響を実証的に検証することを目的としている。徴税システムの構築は統治者の正当性の確立や統治機構の制度形成の根幹をなすものであるにもかかわらず、反乱軍の経済管理・統制に関する研究の蓄積はほとんどなかった。本研究では、世界各国における内戦事例と反乱軍組織を対象に、彼らの徴税活動に関するデータセットを構築するとともに、それを用いた統計分析によって徴税活動メカニズムやその影響を実証的に検証することを目指している。

上記の目的のため、内戦下の反乱軍が、なぜ、またどのように市民から徴税を実施するのかを明らかにするためのデータセットの構築作業を開始した。ここでは、1946年以降の世界各国における内戦事例と反乱軍組織を対象に、彼らの徴税活動の経年変化を学術書・論文、新聞記事、国際機関やNGO等の報告書を参照しながら、産業別にそれらの反乱軍がいかなる手段で、どの程度の税を市民に課しているのかに関する独自のコーディングを行うこととしている。当該年度にはコードブックの作成と試験的なコーディングの実施を行った。研究代表者は学会やその他のワークショップなどの機会を通じて、コードブックに対する助言を得ながらこれを作成し、本格的なコーディング作業に繋げる準備を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初予定していた、コードブックの作成と試験的なコーディング作業が順調に進んでいるため。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の今後の推進方策として、まず当該年度に作成したコードブックに基づく本格的なコーディングを実施する（2023年度）。研究代表者は臨時に雇用する研究アシスタントによって構成されるコーディング・チームを管理・運営してこれを行う。2023～24年度には、反乱軍の属性や内戦下の政治経済が徴税活動の有無や特徴をいかに規定するのかを明らかにするために、当該データセットを用いて前者を独立変数、後者を従属変数とする回帰分析等の統計的手法によって分析する。また、反乱軍の徴税活動がその組織的発展や内戦のプロセスに及ぼす影響を明らかにするために、上記のデータセットを用いた追加的な統計分析を実施する（2023～24年度）。徴税活動の実施は反乱軍組織の支持基盤を強固にするとともに、戦闘員の徴募を通じて組織の拡大を可能にするかもしれない。またそうした組織の発展は、軍事機能の強化だけでなく、政治部門の創設につながることもある。さらに、こうした反乱軍の軍事・政治能力の変化は内戦の期間や帰結に影響を及ぼしていることが想定される。ここでは、独自に構築するデータセットと既存の反乱軍組織に関するデータや内戦期間・帰結に関するデータを反乱軍組織の固有IDをもとに結合し、統計分析に用いる。

2023年から24年にかけては、分析の結果を論文としてまとめ、国内外の学会やワークショップで報告する。最終年度の2024年度には、こうした成果をインパクトファクターの高い国際学術誌に投稿し、刊行することを目指す。

Causes of Carryover

コードブック作成の準備作業が、研究代表者が所属する大学の学術雑誌等データベース、もしくはインターネット上の検索エンジンから行われ、これにかかる経費が発生しなかったため。また学会やワークショップの一部もオンラインで行われ、これに関する旅費も不必要であった。次年度には、コーディング作業にかかる研究アシスタントの雇用や研究報告のための国内・海外旅費のためにこれらの経費を使用する。