2023 Fiscal Year Research-status Report
Development of Sustainable Aviation Networks for Realizing Decarbonized and Resilient Society
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22K01450
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
松本 秀暢 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70294262)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 空港後背圏 / 国内航空旅客流動 / 重力モデル / モデルの再現性 / 地方空港 / 航空ネットワーク / 環境コスト / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度（2年目）は、EU諸国やイギリスとは異なり、日本には空港後背圏として利用可能な公的な地域区分が存在しないことから、その設定に取り組んだ。これは、過去30年間で初めての試みであり、本研究課題における路線別／航空会社別CO2排出量の推定や路線別／航空会社別環境コストの算定のみならず、国内航空旅客／貨物流動分析を行う上で、重要な基礎研究と位置付けられるものである。
その結果、以下の研究成果を得た。
1. 日本の国内航空旅客を対象として、国土交通省から隔年で公表されている航空旅客動態調査（2019年）に基づき、札幌飛行場（丘珠空港）、名古屋飛行場（小牧空港）、および調布飛行場を除く日本の83空港に対して空港後背圏を画定した。
2. 国内航空旅客の流動特性を重力モデルによって分析した結果、幾つかの社会地理的要因（空港後背圏の経済水準、空港後背圏の人口、路線距離、離島路線（ダミー変数））や経済的要因（ビジネス目的の旅客数割合、LCCの便数割合、路線運賃（普通運賃）、路線競争度（HHI）、新幹線との競合（ダミー変数））によって説明できることが明らかとなった。
3. さらに、地方管理4空港（大館能代、能登、南紀白浜、石見）を対象としたモデルの再現性からの考察では、実績値が理論値を上回る空港は、空港活性化や利用促進に向けたさまざまな活動をはじめとする政策的要因、あるいは、立地や近接空港との距離に代表される地理的要因の影響があることが認められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度（2年目）においては、合計7編（国際学会プロシーディングス（フルペーパー審査）2編、国際学会プロシーディングス（アブストラクト審査）1編、研究報告書収録論文（日本語）2編、招待論文（日本語）2編）の論文を公表すると同時に、合計3件の国際学会発表を行った。
以上の理由から、本研究課題の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度（1年目）と2023年度（2年目）の研究成果を踏まえた上で、2024年度（3年目）には、環境コストを内生化した航空ネットワーク・モデルを開発する一方で（理論研究）、ポスト・コロナ社会における事業継続可能な航空輸送体制を確立する（応用研究）。そしてサステナブルかつレジリエントな航空ネットワーク形成とハブ配置を解明した上で（実証研究）、我が国の航空／空港政策に対する提言にまで繋げる（政策提言）。
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| Causes of Carryover |
（理由）
航空輸送に関するドル建てのデータ購入やライセンス契約を行う予定であったが、円安傾向が続いたことから、2023年度（2年目）は最小限の購入および契約に留め、為替相場の推移を確認しながら、2024年度（3年目）の配分額と合算して使用することにしたため。
（使用計画）
上記の通り、分析に必要不可欠なデータを入手し、2024年度（3年目）は本研究課題を着実に遂行する。
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[Journal Article] 日本とイギリスの比較2023
Author(s)
松本 秀暢
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Journal Title
公益財団法人 中部圏社会経済研究所 調査研究報告書「第3都市圏における空港と航空輸送に関する考察－日英比較を中心に－（中部国際空港の将来像調査研究会）」
Volume: －
Pages: 19-46
Open Access
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