2022 Fiscal Year Research-status Report
Heterogeneity and Long-term Effect of Sustainable Behavior: Online Survey Experiments and Machine Learning
| Project/Area Number |
22K01463
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
|---|
Principal Investigator |
山根 友美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 助教 (80775883)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | SDGs / サステーナブル行動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
SDGs達成のためには、個人の行動変容を促すことが肝要で、ちょっとした後押しをすることで自発的な行動を促すことができるナッジの活用が効果があると認められている。しかし、長期的な効果があるかについては様々な研究結果がもたらされている。これらを受けて、本研究では (1)行動変容を促すことを目的とした政策介入効果の異質性を明らかにすること、(2)それらの政策介入は長期的な効果があるのかを検証することを目的としている。そのために、所属大学内でのパイロット調査を実施し、それを受けて全国規模のサーベーイ実験を実施し、論文執筆を行う予定である。また、収集したデータについては、他者が活用できるようにオープンデータとして、ミクロパネルデータを整備し公開予定である。
研究初年度である2022年度は、調査を実施するための環境整備、分析手法やサステーナブル行動の長期介入効果を中心に文献調査を行った。
また、事前調査の一環として本研究期間開始前に実施した大学生を対象としたSDGsの情報効果介入実験について研究結果をまとめて、2022年10月に実施された環境経済・政策学会2022年大会で研究発表を実施した。この研究発表では大学生の職業選択においてSDGsへの取り組みを行うことへの選好や情報の効果について分析した。情報の効果のみならず、被験者が情報をどのように処理し、情報の受け止め方がどのように選好に影響するかを分析したことがこの研究の特徴であり、学会発表で得たコメントを受けて論文を執筆し国際誌へ投稿予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査手法としては訪問や郵送によるアンケート調査、ラボでの経済実験等の手法が広く活用されているが、コストや調査協力者確保においては難点がある。調査会社と共同してインターネット調査を実施すれば、協力者を低いコストで確保することが出来、偏りの少ない質の高いデータを入手することができるため、調査会社を通じて、全国規模のオンライン実験を実施することとしている。また、本研究は2019年、2021年に実施した全国規模のパネル調査を拡張して、長期的な効果を分析する予定であることから、過去の調査内容や社会状況の変化を踏まえて慎重に今後実施する調査を設計する必要がある。2022年度は、前年度までに実施した調査結果を踏まえて調査票を再考して、必要に応じて修正し、アンケート調査を実施するとしていたが、研究代表者が所属先を移転し、体制を十分に整えることが出来なかったこと、アンケート調査のプラットフォーム費用が研究費申請時から高騰したことから慎重に業者を選定する必要があり、2022年度の実施は見送った。2023年度に、学内でのパイロット調査及び全国調査を実施する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の前半は、まず学内で予備調査を実施し、その後その結果に基づき、全国規模の調査を実施する予定である。そして研究結果をまとめて、学会発表を行い、論文執筆をする予定である。
|
| Causes of Carryover |
体制が整わず、全国規模のアンケート調査
を実施することができず、その分の金額を次年度に繰り越したため次年度使用額が生じた。2023年6月を目途にアンケート調査フラットフォームの契約をし委託費として使用する。
同7月に学内でパイロット調査をするため学生をリサーチアシスタントとして雇用する予定であるから人件費及びアンケート調査参加者への謝礼を支払う。
2024年初めに全国規模の調査を行う予定であることから、調査会社への委託費を支払う予定である。また、随時論文執筆を行う予定であることから、英文校正及び文献調査費として使用する。
|
