2022 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of change in urban systems of the East Asia under the influence of COVID-19 pandemic
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22K01467
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 美善 城西大学, 経済学部, 助教 (40834859)
厳 成男 立教大学, 経済学部, 教授 (80614099)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市システム / 東アジア / 中枢管理機能 / 本社・支所立地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度、2021年度については、日本、中国、韓国、台湾、ロシア極東部や北米・オセアニア・ヨーロッパなどの先進経済諸地域における中枢管理機能立地のデータ収集（売上高上位の企業の本社立地住所、売上高、従業者数、産業・業種など）を、代表者、共同研究者の所属研究機関において、データベースや資料（大企業名鑑）の利用をもとにおこなった。関連する地域経済指標（総生産、所得水準、産業構造など）については、各国で発表においてタイムラグがあるので、2019年度、2020年度のものまで収集をおこなった。そこで収集されたデータを、地理空間情報（GIS）で表現できるようにするためのジオコーディング（緯度経度情報特定）、GISの活用方法についての知見を得るためのGIS関連の研究会や学会（日本地理学会など）への参加をおこなった。収集されたデータ（2020年度、2021年度）について、研究の中途報告として、学会発表（産業学会、東日本大震災・原子力災害第1回学術研究集会）をおこなった。論文執筆については、日本については金融の中枢管理管理機能の立地からみる地域構造、中国においては行政の中枢管理機能が条件不利地域の地域再生に関わる役割について、同じく、中途報告（東北計画行政誌、城西大学経済経営紀要）としておこなった。また、韓国の研究機関における労働経済学の専門家との連絡もとり、就業構造の５国・地域間比較についてのデータ収集の準備もおこなった。研究成果についての書籍刊行についても、学術書の出版社と、代表者、分担者で6月に話し合いの場をもち、2023年度後半を目処に中途報告として刊行させる企画まではおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内でのデータ収集、学会発表、研究の中途報告としての論文執筆などはおこなったものの、COVID-19感染の拡大が、2022年度には収まらなかった。そのため、現地調査や海外研究者（中国、韓国、台湾）との共同調査などの進捗が遅れている。また、ロシア極東部は、渡航そのものが困難であるため、地域研究関連の学会誌や企業データベースなどによるデータ分析調査を主とし、現地調査については当面は延期とする。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、COVID-19感染拡大が収まると予測され、現地での企業訪問やデータ収集（中国、韓国、台湾）については、9月、もしくは2月におこなう。国内でデータ収集が可能な、日本、中国、韓国、台湾、ロシア極東部の中枢管理機能立地分析については、引き続き、2022年度、2023年度のデータについても収集をおこない、その研究の中途報告を、学会発表、研究会などでおこなう予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大が2022年度は収まらず、中国、韓国などへの渡航が制限されるなど、海外の現地調査をおこなうことができなったために、旅費について2022年度に使用することが不可となり、繰越が発生し、2023年度の使用額が生じた。2023年度の使用額として充当された繰越額も含み、旅費は、中国東北部、韓国の現地調査を、2023年度秋におこない、現地での企業訪問やデータ収集（中国、韓国）を9月におこなう。台湾については、同様の調査を、2月におこなう。国内でデータ収集が可能な、中枢管理機能立地分析や収集されたデータに基づいた緯度経度特定のジオコーディング作業は、引き続き、2022年度に収集されたデータも含み、人件費・謝金として計上された経費を利用して、2023年度におこなう。データ解析のためのGISソフトの利用料やパソコンは、物品費・その他として、2023年度も使用する。
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