2022 Fiscal Year Research-status Report
脱炭素政策の国際的波及効果：実質国際産業連関表による実証研究
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22K01475
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10647316)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 脱炭素政策 / 国際産業連関表の実質化 / Global Value Chain / Carbon Leakage |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は一般的に名目ベースで公表される国際産業連関表を実質ベースでし直し、実質化した国際産業連関表を用い、近年目立つようになっている環境課題である脱炭素政策が日本を含め、世界経済に与える影響を分析することを目的としている。
本研究の最大の特徴は製造業に関して産業別の生産者価格指数と非製造業に消費者物価指数を用い、世界初国際産業連関表の実質化を試みることである。さらに、今まで不可能だった、もしくは完全に考慮できなかった価格要素の取り組みが可能になったことがあげられる。本研究内容は2023年3月に法政大学で開催された第7回International Conference on Economic Structures 2023で発表し、今現在実質国際産業連関表の近日中一般公開するための準備を進めている。今後、新しく作成した実質国際産業連関表をもとに従来の国際産業連関分析（例えば、生産誘発分析や付加価値連鎖分析など）に加えて政策分析や環境分析の応用として世界各国が進めている脱炭素政策の現状と影響を分析し、成果を査読付き国際雑誌に投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の予定として脱炭素政策に関する研究をサーベイし、実質化した国際産業連関表を用い、脱炭素政策の直接・間接的な波及効果や環境への影響を分析を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナの影響が多少残ってたため、研究費の使用が予定通りできなかった。残額分と次年度研究費を合わせて使用する計画している。
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