2023 Fiscal Year Research-status Report
脱炭素政策の国際的波及効果：実質国際産業連関表による実証研究
| Project/Area Number |
22K01475
|
|---|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10647316)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 脱炭素政策 / 実質国際産業連関表 / Global Value Chain / Economic Importance |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年9月に1995年から2020年までのRest of the Worldを含む31か国、16産業分類（うち製造業14分類）の年次実質国際産業連関表が横浜国立大学アジア経済社会統計研究拠点（ReCESSA、http://www.recessa.ynu.ac.jp/database/ynu-gio/）で公表された。本データベースの作成方法と応用例をまとめた英語の論文「Compilation and Application of Real Global Input-Output Tables」を査読付き国際雑誌へ投稿・審査中であり、結果待ちである。当初研究計画に記載されてない研究課題を別の応用例としてまとめた論文「Measuring Economic Importance of a Country in Global Context」をFrench-Japanese Webinar in Economics (FJWE)とThe 8th International Conference on Economic Structuresで発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題を成功するための大きな問題点は実質ベースの国際産業連関表の推計と利用だったが、昨年度中に推計が終わり利用可能になっている状況である。実質国大産業連関表の推計方法や応用例が査読付き国際雑誌へ審査中であり、国際学会で発表した実績がある。今後、脱炭素政策の経済的な影響を分析を行っていく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進予定は世界各国の産業別炭素排出単位を収集し、実質国際産業連関表を用い国際的な生産活動による環境への負荷とそれが代替エネルギーに変わった時の影響を推計する予定である。
研究計画は変更していないが、初期研究計画に記載してない世界各国の経済的な大きさを国際産業連関分析の枠組みで評価した研究も行っている。本研究は複数の国際学会で発表し、近日中に査読付き国際雑誌へ投稿する予定している。
|
