2023 Fiscal Year Research-status Report
ロシアにおける資源依存経済の形成・変容と脱炭素経済への移行に関する総合的研究
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22K01496
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
久保庭 眞彰 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (70111698)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ロシア / 資源依存経済 / 石油・ガス / 脱炭素経済 / 国際産業連関表 / EU-ロシア経済連関 / GVC / カーボンフットプリント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，ロシアの資源依存経済構造の形成と変容のプロセスを歴史的・統計的に明らかにする．2023年度も前年に続き，帝政期，ソ連期，現代における石油（原油・精油）と天然ガスの生産と貿易を歴史的系列として推計・編成することを試みた．1970年代オイルショックによる油価高騰からの交易利得急増，それらに伴う1960年代コスイギン経済改革（市場経済化）構想の大幅な後退と軍拡を資料により跡付けるよう努めた．現代ロシアでは，2000年代の持続的油価高騰という状況による相対的高成長・好景気（製造業生産興隆を含む）の実現の実態を時系列分析と産業構造分析によって解明した．2014年以降のクリミア領有に対する欧米経済制裁のロシア経済へのインパクトはほとんどなかったことを計量分析した.さらに、COVID-19のインパクトも相対的に小さかったことを示した.ウクライナ戦争による新たな欧米経済制裁・カウンター対応のもとでのロシアの石油・ガス輸出先の欧州からインド・中国への変更と製造業製品の輸入先の変更の効果をアジア開銀・多地域投入産出表（ADB MRIO)の2022年データやドイツ統計局のデータを用いた分析を国際学会で発表し、今後の一層の研究のための基礎を固めた.カーボンフットプリントの大幅な変更も明らかにした．脱炭素化とEUのロシア資源回避をにらんだ中長期分析では，想定しうる可能なシナリオを模索した．特にEUの脱炭素化と,ウクライナ戦争後のロシア資源脱却を考慮したロシア経済の脱炭素経済への移行を考察対象とした．また, ウクライナ戦争と欧米制裁のもとでのロシア経済の成長を軍事生産の拡張の効果に焦点を定めて研究した。ロシア政府の森林吸収による脱炭素化政策、EUのロシア産ガス代替政策と脱炭素化政策について,日本の学会において研究発信し，議論を深めた.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年2月にロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、その影響はロシア現地調査やロシア・EUの脱炭素経済への移行にも及んでいるため、研究計画の軌道修正が必要になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現代ロシアについて，2000年代の持続的油価高騰という状況による相対的高成長・好景気（製造業生産興隆を含む）の実現の実態を時系列分析と産業構造分析によって解明する作業を継続する．2014年以降のクリミア領有に対する欧米経済制裁の効果、さらに2020-2021のCOVID-19の影響とウクライナ侵攻による成長も国際貿易フローの変動と比較研究の中に位置付けることを試みる．さらに，2022年以降のウクライナ戦争と欧米経済制裁のロシア成長へのインパクトを分析する，脱炭素化とEUのロシア資源回避をにらんだ中長期分析では，想定しうる可能なシナリオの模索を継続し，EUの脱炭素化と,ウクライナ戦争後のロシア資源脱却を考慮したロシア経済の脱炭素経済への移行に関する研究を推進させる．また, 途上国の産業連関表（供給使用表）の作成に向けたチュートリアルセミナーも継続する.
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| Causes of Carryover |
ウクライナ戦争による現地調査制約のため、また同戦争による計画変更が生じたため次年度使用額が生じた. 生じた次年度使用額は, 2024年度において、対面での海外国際会議での研究発信の経費およびPC利用環境におけるハード面・ソフト面技術基盤の再装備に使用することを計画している.
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