2023 Fiscal Year Research-status Report
資本の国際移動がある下での貿易・国内政策および「深化した貿易協定」に関する研究
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22K01502
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
高塚 創 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50304572)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 可動資本 / 貿易税 / 生産税 / 貿易協定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，国際移動可能な資本がある場合に，貿易政策・国内政策がどのように決められるか，また世界厚生を改善する貿易協定・政策協定はどう決めるべきかについて，独占的競争・一般均衡の枠組みを用いて明らかにすることである．この目的に対し，本研究は輸送費用なしで貿易可能な財（outside goods）を仮定しない二国可動資本（Footloose Capital）モデルを用いて分析を行う．昨年度は資本を可変投入，労働を固定投入とする生産技術を仮定し一定の分析結果を得た．今年度はこの生産技術を拡張し，労働と資本に代替性がある様々なケースについて検討を行った．その結果，われわれが前提としているCES（Constant Elasticity Substitution）選好・一部門のモデルであれば，レッセフェールにおいて資源配分は効率的となること，ベンサム型世界厚生関数を仮定した場合，レッセフェール資源配分は一般にファーストベストとはならないことが明らかとなった．次に昨年度と同様，輸入関税，輸出関税，生産税（資本税）を想定した上で，①世界厚生を最大にするよう全ての税について協調を行う協定（deep trade agreements），②輸入関税，輸出関税のみについて協調する従来的な貿易協定（shallow trade agreements），③全く協調を行わない場合のナッシュ均衡，の各分析を開始した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
レッセフェール資源配分の効率性に関しての分析を予定よりも広範囲のモデルについて行うこととなったため．
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| Strategy for Future Research Activity |
今回拡張したモデルを用いて，貿易税，生産税，およびそれらの国際協調の分析を進めていく予定である．
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| Causes of Carryover |
予定していた旅費等が生じなかった．
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