2022 Fiscal Year Research-status Report
雇用機会均等法と女性の健康: ミクロデータによる中長期的効果とメカニズムの検証
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22K01536
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
菅 万理 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (80437433)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 男女雇用機会均等法 / ジェンダー / 健康 / プログラム評価 / Well-being / マイクロデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の労働市場において、男女間差別の是正について初めて規定した「男女雇用機会均等法(以後「均等法」)」が、対象となった女性の心身の健康や生活習慣にどのような影響を及ぼしたか、ライフコースに沿った中長期的効果に注目してマイクロデータを用いて実証分析することである。
均等法が初めて制定・施行された1986年以降新卒者として就職した大卒女性とそれ以前の大卒女性で、中長期的な就労、婚姻、健康状態が異なるのか。これまでの均等法の効果分析は、大学進学率、就労と賃金、結婚のアウトカムに集約されており、健康への影響についての効果は検証されていない。
本研究では、均等法直前・直後の２つのコホートをコントロールグループ、トリートメントグループと設定し、差の差の分析(Difference in differences: DID) などのプログラム評価の手法を用いて、２つのグループ間で中長期的に健康への違いが生じていたかを明らかにする。
研究代表者の専門は医療経済学であり、本研究の第一の関心は「均等法」の健康指標への効果であるが、政策・制度の変更は様々な経路を経て個人の健康に影響を及ぼすと考えられる。健康と連関すると考えられる就労の有無や状態、仕事の質、家族形成、経済的な状況、生活満足度など広範なアウトカムへの効果も推定し、「ポスト均等法世代の何がどう異なるか」「違いが存在するならば、その違いはどうして生じたのか」を検証する。
また、本研究では、規定内容がより強化された1999年施行の「改正均等法」の効果についても分析する。当該改正法では、ポジティブアクションを除く女性優遇が禁止されており、その効果の対象はすべての事業所に及んでいる。まずは、職種や産業によってその効果がどう違っていたかを実証的に明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究初年度に当たる2022年度は「均等法」の効果を計量的に分析した先行研究の収集・読解・整理を行った。これまでの均等法の効果分析は、就労と賃金、大学進学率、結婚のアウトカム、あるいは、結婚と就労との連関に集約されている。結果からは、均等法は女性の大学進学率の上昇に効果があり、均等法以降の世代の大卒女性は前の世代と比較して晩婚、又は結婚の確率が低くなっていること、高学歴女性の40歳未満までの正規雇用就業の割合は高まったが40歳超では顕著な増加はみられないことが示された。先行研究のいずれもが、対象者が40歳前後となるまでのデータを用いた分析であった。
本研究では、先行研究の結果を前提に、均等法世代が中高年に達するまでのデータを用い、家族形成、就労状態にとどまらず、経済的な状況、生活習慣、健康状態、生活満足度など広範なアウトカムへについて、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが提供する「消費生活に関するパネル調査」(以下、JPSC)の個票データを用いて「ポスト均等法世代の何がどう異なるか」を検証した。
結果から、家族形成に関しては、先行研究で確認された30代での違いが、その後も継続し、長期的にもポスト均等法世代の方で有配偶率が低くなっていた。50歳以降の就労率、雇用所得、貯蓄額など、経済的な状況について、ポスト均等法世代で優位であるという結果が観察された。また、うつスケールで測ったメンタルヘルスについては、ポスト均等法世代でよい状態が継続する傾向が見られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、JPSCの個票データを用いて、対象を大卒に絞り込んだ小さなサンプルによる記述的分析を行ったが、ここで得られた結果をそのまま均等法の効果と結論づけることはできない。2023年度は、すべてのサンプルをプールし、各時点の労働市場の状況や個人の異質性等を考慮したより精密な計量分析を行い、均等法の効果を明らかにする。
当初の予定では、よりサンプルサイズの大きい「国民生活基礎調査」の各年のデータをプールした計量分析を集中的に行う予定であった。しかし、これまでの分析結果から、アウトカムを心身の健康状態とする場合、同一人物の経年的な変化に着目する方が望ましいことが明らかになったことから、まずは既に入手しているJPSCのデータを用いた計量分析を行う。コホート別の就労率のようなアウトカムについては、プールした「国民生活基礎調査」のデータを用いた分析からも政策効果が検証できることから、アウトカムに応じて適宜使用データを選択し、研究を進めていきたい。
尚、2023年度は、国内外学会、研究会などで研究報告を積極的に行う。そこで得られたコメントなどを参考に、論文の執筆、さらに学術誌への投稿を進める。学術誌の査読過程を考慮し、2024年度中には最終的な研究成果が出せるよう効率よく論文執筆を進める。
また、均等法の施行から既に37年が経過し、その間性差別禁止に関する規定が強化されてきたにも関わらず、日本の労働市場における男女間平等が実現しないのはなぜか。均等法は目的通りの役割を果たしていたのだろうか。これらは未だに様々な分野で男女間格差が縮まらない日本において、重大な問いであると考えられる。論文の執筆に当たっては、英文による学術的発信にとどまらず、和文の論文を広く発信する方策も模索したい。
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| Causes of Carryover |
本研究課題の申請時において、国内外の学会や研究会に参加・報告するための旅費を大きく配分していたが、2022年度の時点で、コロナウィルス関連の影響で海外への渡航がまだ制限されていたこと、研究代表者自身も感染を避けることを重要視し、移動を見合わせたことから、それらの予算が持ち越されることとなった。
コロナウィルス感染対策の方針が変更され、海外への渡航の制限も解けたことから、2023年度は積極的に内外の学会に参加し、論文報告や研究交流を進める予定で、持ち越された予算はそれらの旅費に使用したい。また、研究プロジェクト２年目に当たる2023年度は、論文執筆を適宜進めていくことから、英文論文の校閲謝金や論文投稿料への配分、さらに、公刊に至った場合に備えてオープンアクセスのジャーナル掲載料への予算も確保している。
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Research Products
(1 results)
