2022 Fiscal Year Research-status Report

Effects of expansion of passive investment on Japanese equity markets

Research Project

Project/Area Number	22K01578
Research Institution	Aoyama Gakuin University
Principal Investigator	芹田敏夫青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	パッシブ運用 / 議決権 / 投資信託 / TOPIX / アクティブ運用 / ETF
Outline of Annual Research Achievements	１）株価急落期のアクティブ投信のパフォーマンス分析については、「株価急落期の投資信託のパフォーマンス：コロナショックとリーマン・ショックの比較」というタイトルで、2022年5月の日本ファイナンス学会（青山学院大学）において報告を行った。パッシブ運用が拡大している中で、運用を減らしているアクティブ投信を投資家がなぜ保有するのか、その原因を追究している。主な結果として、2つの株価急落期とも、仮説とは異なり、統計的に有意にアクティブ投信に低パフォーマンスが見られた。現在は、投稿するための改訂を進めている。２）TOPIX見直しの影響分析については、「東証市場再編が企業行動に及ぼす影響：東証一部からプライムへ」という論文にまとめた。2023年5月の日本ファイナンス学会で報告する予定である。内容は、2022年4月に行われた東証の市場区分の変更が、パッシブ運用拡大下において、企業行動にどのような影響を与えたかについての実証分析である。主な結果として、プライム市場の経過措置適用企業がプライムのそれ以外の企業と比較して、上場維持基準の数値の改善を図ったか否かを検証し、3つの上場維持基準に関して、両企業グループの間で数値改善に統計的に有意な差が認められたが、規模的には大きな値ではないことが判明した。３）運用会社の議決権行使の分析については、データを収集、整理、分析を進めてきた。また、先行研究のサーベイも行ってきた。現在もその作業を継続しているところである。分析を進めて論文にまとめ、学会報告を行う予定である。４）機関投資家サーベイ調査については、質問票のデザイン、送付先リストの作成など、実施準備を進めている状況である。できるだけ早くサーベイ調査を実施し、回答結果を集計、分析し、論文にまとめる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason １）株価急落期のアクティブ投信のパフォーマンス分析については、「株価急落期の投資信託のパフォーマンス：コロナショックとリーマン・ショックの比較」というタイトルで、2022年5月の日本ファイナンス学会（青山学院大学）において報告を行った。その後、改訂を進めている。２）TOPIX見直しの影響分析については、2022年度に分析を進めて、「東証市場再編が企業行動に及ぼす影響：東証一部からプライムへ」という論文にまとめた。３）運用会社の議決権行使の分析については、データを収集、整理、分析を進めている途中である。また、先行研究のサーベイも行っている。４）機関投資家サーベイ調査については、質問票のデザイン、送付先リストの作成など、実施準備を進めている状況である。また、先行研究のサーベイも行っている。
Strategy for Future Research Activity	１）株価急落期のアクティブ投信のパフォーマンス分析については、「株価急落期の投資信託のパフォーマンス：コロナショックとリーマン・ショックの比較」というタイトルで、2022年5月の日本ファイナンス学会（青山学院大学）において報告を行った。その後、改訂を行い、雑誌に投稿する準備を進める。２）TOPIX見直しの影響分析については、「東証市場再編が企業行動に及ぼす影響：東証一部からプライムへ」という論文にまとめた。その後、改訂を行い、専門誌に投稿する予定である。また、2022年の東証による市場区分見直しに連動して、2022年10月より、3ヶ月毎にすこしずつ行われるTOPIXの組入銘柄の見直しが始まった。その見直しが、パッシブ運用ファンドの行動の変化を通じて株価に与える影響の実証研究を進める予定である。３）運用会社の議決権行使の分析については、データを収集、整理、分析を進めている途中である。特にデータ量が大きい個別議決権の分析を進めて論文にまとめ、国際学会を含め、学会報告を行う予定である。パッシブ運用の拡大が、運用会社による個別案件の議決権行使を通じて投資先企業のガバナンスを向上あるいは低下させるのかなど、いくつかの仮説を実証的に検証することにより明らかにしてゆく。４）機関投資家サーベイ調査については、実施準備を進めている状況である。できるだけ早くサーベイ調査を実施し、回答結果を集計、分析を行い、論文にまとめる予定である。サーベイ調査を行うことで、機関投資家がどのような考えに基づいて、議決権行使やエンゲージメントを行うのかを、先行研究の米国のケースとの国際比較をしながら明らかにする。
Causes of Carryover	2022年度の支出は、日次投信リターンデータの購入のみを行った。その主な理由は、１）現在までの分析では、本学でのデータベースで間に合ったために、投信リターンデータ以外のデータベースの購入が必要なかったこと、２）機関投資家対象のサーベイ調査の実施が2023年度以降ずれ込んだこと、３）学会報告は旅費が不要な近距離の物に限られていたこと、による。１）については、2023年度以降に追加のデータベース購入を行い、２）については、2023年度以降に機関投資家対象のサーベイ調査を実施することで、必要な印刷、発送、そのための人件費を支出する予定である。また、３）については、2023年度以降に、国内学会、国際学会において研究成果を報告するために旅費として支出する予定である。