2022 Fiscal Year Research-status Report
US-China Trade War and UK-China Trade War: Clarification of the Mechanism and Impacts on US, China, UK, and Japan
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22K01589
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
万 軍民 福岡大学, 経済学部, 教授 (40423123)
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2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 投機的貯蓄 / 低金利 / 後方屈折IS曲線 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
家計はキャピタル・ゲインを求めるためバブル資産を購買するに当たって、閉鎖経済又は資源制約を受ける場合、投機的貯蓄動機により過剰貯蓄（又は過小消費）を行う。この投機的貯蓄は無限期間モデルで筆者の論文に示されている（Wan, Junmin, 2021, US-China Trade War: Speculative Saving Perspective, The Chinese Economy, 54(2), pp. 107-123）。２期間モデルで投機的貯蓄について更なる考察を行ない、得られた理論的結果をワーキングペーパーにまとめた（Wan, Junmin, 2023, Backward-bending Investment-Saving Curve, Center of Advanced Economy Study, Fukuoka University, Working Papers, WP-2023-001, pp. 1-22）。２期間モデルでも無限期間モデルと同じく過剰貯蓄（又は過小消費）が起こるのが確認され、特に低金利のような金融緩和策が消費を下げる（又は貯蓄を上げる）ことが再確認された。貯蓄の利子率弾力性が負である消費（貯蓄）関数をケインズ型経済におけるInvestment-Saving Curve（IS曲線）に導入する場合、利子率の低下が企業投資を引き上げる一方、家計消費を引き下げてしまうので、マクロ的な総需要である消費プラス投資は、結果的にある利子率において最大となり、伝統的な右下がりのIS曲線が得られなくなり、後方屈折型IS曲線が現れて、資産バブルと総需要不足が同時に起こるのが示されている。よって、低金利を含む異次元金融政策は資産投機売買を助長し、総需要を引き下げてしまうので、長期不況の一因にもなり、その弊害の再検討が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
投機の弊害について更なる理論的が結果が得られた。投機的貯蓄動機に基づいた消費・貯蓄関数をケインズ型経済に導入することで、不況脱出のためと言われている低金利のような異次元金融緩和策は、資産投機売買を助長して、結果的に返って不況を長引かせてしまうという皮肉なことが起こり得るのが理論的に示されている。低金利を含む異次元金融緩和策の損得を検討する際には、本研究結果による知見は重要な参考となるだろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
ワーキングペーパーにまとめられた理論的結果を学会などで報告を行い、分野近い専門家の意見やコメントなどを伺い、改訂などを行う。また、Charles P. Kindleberger (２０００, Manias, Panics, and Crashes: A History of Financial Crises, 4th edition, Wiley)に報告されているように、１６９０-１９２１年の英国ではバブル崩壊と金融危機が９年に１件のペースで発生した。英国における百年超の間のバブルの繰り返しの発生と崩壊、及び、貯蓄との関係性について関連データを探し、投機的貯蓄仮説を検証する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、計画通りの出張が出来なかった。新年度では、出張機会が増えると予想され、関連旅費の支出も増えると見込まれる。
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