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2022 Fiscal Year Research-status Report

戦前期日本の銀行資本金と経営行動:銀行パネル・データベースの構築と分析

Research Project

Project/Area Number 22K01602
Research InstitutionAichi Gakuin University

Principal Investigator

三浦 一輝  愛知学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70711159)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) つる見 誠良  法政大学, 比較経済研究所, 研究員 (10061227)
早川 大介  愛知大学, 経済学部, 教授 (40613980)
Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords銀行行動 / 戦前期 / 金融市場 / データベース / 金融史 / 銀行資本 / 利益配分
Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、銀行の自己資本が果たす役割を、戦前期日本の普通銀行の利益をめぐる行動から解明することを目的とする。戦前期の普通銀行の自己資本は、どのような役割を果たしていたのか、また経営行動はどのようなものだったのかについて、ミクロ・データにもとづいた分析をおこなう。そのために、(1)戦前期日本の銀行財務のパネル・データベースを構築する。個別銀行の史資料を収集、整理する。(2)自己資本比率を測定して、銀行の貸出資金の構成とその時系列的な変化を分析する。(3)利益指標の測定や利益配分から、銀行とステークホルダーの関係を分析する。(4)事例分析をおこない、ガバナンス構造を分析する。
本年度は、戦前期の日本の銀行の資本金や経営行動を明らかにするためのデータベースの構築と、データの一部を用いて予備的な分析をおこなうことを中心に研究を進めた。
銀行データベースの構築に関しては、明治期後半の期間について、『銀行通信録』を中心に複数の史資料のデータを接合した。このデータベースには、資本金、積立金、預金残高、貸出金残高、純益金、配当割合などの財務項目と、所在地や業態区分、株式と非株式の別、旧国立銀行の別、設立年などが含まれる。これまでの明治期の銀行業の研究に比べて、大規模で多様な銀行を含んだデータベースである。
予備的な分析として、1903年の銀行ミクロ・データを用いて、自己資本と貸出行動に関するファクト・ファインディングをおこない、地方金融史研究会において報告をおこなった(「研究発表」欄参照)。他方で、地方の中小銀行を中心に『営業報告書』など史資料を入手し、整理を進めた。
また研究メンバー全体で情報共有を図るため定期的にミーティングをおこない、関連研究の動向や必要なデータの収集・分析方法等に関して議論をおこなった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在までの研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と考えている。
当初計画では、本年度は、明治期の銀行データベースを構築すること、予備的な分析として1年度分のデータを用いて基本的な統計量や属性など傾向を把握すること、関連研究の調査をおこなうことであった。また事例分析のために個別銀行の史資料を入手、整理することであった。銀行データベースの整備について、ほぼ予定通り進めた。多様な分析を可能にするために、当初予定していなかった史資料のデータを新たに追加した。また当初は『銀行通信録』の下半期のみを利用した年度データベースを作成予定であったが、同様の理由から、上半期のデータも採用しした。このデータベースから1年度分のデータを用いて、ファクト・ファインディング分析をおこない、研究報告をおこなった。ワーキングペーパーとして公表することや、論文として投稿することを検討している。また、全メンバーで定期的にミーティングをおこない、関連研究や問題意識、課題などの共有ができている。

Strategy for Future Research Activity

当初の研究計画通り進める予定である。まずデータベースの構築について、複数年度のデータを接続してパネルデータ化する。完成したデータベースを用いて、自己資本、貸出行動、利益配分の指標を測定して記述的分析をおこなう。成果を学会や研究会などで報告する。自己資本と貸出行動の分析、自己資本と利益配分の分析をおこない、それぞれワーキングペーパーなどの形で公表するとともに、学会や研究会でコメントを集めたい。

Causes of Carryover

予定していた出張やデータ入力に掛かる費用等に変更が生じたが、全体としては当初の研究計画に変わりはなく、翌年度に合わせて適切に使用する計画である。

  • Research Products

    (3 results)

All 2022

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 戦前多摩の資産家と金融機関2022

    • Author(s)
      早川大介
    • Journal Title

      多摩のあゆみ

      Volume: 第186号 Pages: 70-79

    • Open Access
  • [Presentation] 1903年の銀行のミクロデータ分析:『銀行通信録』からみる銀行経営と自己資本2022

    • Author(s)
      早川大介・三浦一輝
    • Organizer
      地方金融史研究会
  • [Presentation] 安田財閥と系列地方銀行の資金的関係―日銀考査資料を手がかりに―2022

    • Author(s)
      早川大介
    • Organizer
      日本金融学会歴史部会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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