2023 Fiscal Year Research-status Report
日本の経済発展過程における土地資産分配：地籍台帳を用いた都市宅地所有に関する研究
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22K01616
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
牧野 文夫 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (70190337)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 資産分配 / 土地 / 格差 / 不平等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1）2022年度に入力・電子化した東京市、大阪市、京都市の土地データ整理を行い、東京市に加えて新たに大阪市と京都市の地籍台帳も利用し、明治末期から昭和初期までの期間における大都市における土地資産分配の不平等度の変化について比較分析した。論文名は「不平等三都物語：戦前期東京・大阪・京都三市における土地資産分配の比較史」『経済志林』（法政大学経済学部学会編）第91巻第3号、1-53頁、2023年12月である。同論文は下記からダウンロード公開されている。http://www.hoseikeizaigakubugakkai.com/shirin/pdf_pass_no/ks_91_3_p001-054_Fumio_MAKINO.pdf
この論文の意義は以下の3つである。第1に、これまで利用されてこなかった新資料を使った。第2に、本稿で主たる資料として用いる地籍台帳の利用は、先行研究では都市計画や地理学の分野における特定の狭いエリア、あるいは少人数の大土地所有者を対象に限定されたものであったが、本稿は経済学で使われている手法を使って地籍台帳から得られるできる限り多くの情報を利活用した統計的定量分析である。そして第3に、金額ベース（地価額）と実物ベース（面積）の両方の基準を使って、経済発展過程あるいは都市化の過程において、大都市の土地資産分配の（不）平等化がどのように進行したのかを定量的に明らかにし、その上でそれをもたらした要因は何であったかを合理的に説明した。
2）上記3市以外に横浜市の「土地宝典」を使い、地籍データの電子化を行った。これは現在進行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の行った作業の研究成果を発表できたこと、引き続き2024年度の研究成果発表に向けた準備が進んでいること。
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| Strategy for Future Research Activity |
1）現在までに入力を終えた地域（横浜市）のデータの分析を行い論文化する。
2）引き続きこれまで収集した資料の電子化作業を継続して進める。
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| Causes of Carryover |
余り額は709円であり誤差の範囲であり、特段の問題はないと思う。
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