2022 Fiscal Year Research-status Report
Global Comparative Study on Corporate Digital Transformation
| Project/Area Number |
22K01637
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
児玉 充 日本大学, 商学部, 教授 (90366550)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | IT経営 / ITイノベーション / IT戦略 / IT能力 / 知識経営 / 破壊的イノベーション / コラボレーションシステム / デジタル経営 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下で、かつてないほど急速にワークスタイルのデジタル変革が世界的に進んでいる。Withコロナ、そしてAfterコロナを見据え、企業戦略もグローバル規模で大きな変革を迎えようとしている。そのような中、デジタルシフト（DX）によって、今までのワークスタイルのあり方を変革する大きな注目と社会的需要が高まっている。本研究では、1980年代から2022年までの、ビデオ会議システム市場に関する製品やサービス、技術、ビジネス動向について、年代を追って俯瞰することで、その間、テレビ会議システムの製品アーキテクチャとビジネスモデルがどのように変化していったかを分析・考察した。本研究ではクラウドビデオ会議サービスの登場が従来のハードウェア型ビデオ会議システムの市場を刷新し、既存のビデオ会議市場のみならずさらに新たな市場を開拓・牽引していく現象が「ハイエンド型破壊的イノベーション」であることを、破壊的イノベーションに関連する先行研究から分析・考察し明らかにした。
そして、本研究はこれまでChristensenが主張してきた「ローエンド型破壊」と「新市場型破壊」とは異なる「ハイエンド型破壊的イノベーション」というメカニズムを、ビデオ会議システム市場における分析を通じて、製品アーキテクチャ、ビジネスモデル、ダイナミックケイパビリティなど、イノベーションマネジメントや戦略経営論の視点から新たな洞察を提示した。今後の研究課題として、ビデオ会議システム市場のグローバルレベルでの調査と分析にある。特に、北米や欧州は日本と比較し、デジタルトランスフォーメーション(DX)がより発展していると推測され、「ハイエンド型破壊的イノベーション」によりグローバルレベルでのテレビ会議システム市場がどのように変化しているかを明らかにする必要がある。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
企業のデジタル経営を調査している過程で、ビデオ会議システムの技術アーキテクチャとビジネスモデルの変遷の分析について予想以上の労力を必要とした。企業がどのような時期にどのようなシステムを導入し社内の業務改革(DX)を実行しているかのヒアリングが遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
企業のデジタル経営の推進において、ビデオ会議システムの導入ステップを詳細に調査すると同時に、製品の技術アーキテクチャとビジネスモデルの変化が、企業のDX化に影響を与えているエビデンスを入手し、同時に、ITシステムのハイエンド型イノベーションがDX化に影響を与えている事実を突き止める予定である。
|
| Causes of Carryover |
データ収集を受けた分析と考察をベースに論文を作成し海外の学術ジャーナルに論文を投稿するための翻訳作業に関わる経費が先送りとなり未使用額が生じた。今後の使用計画として海外ジャーナルへの論文投稿に関する翻訳や国際学会での発表資料の翻訳で使用する予定である。
|
