2023 Fiscal Year Research-status Report
Fraud and Self-Discipline-Based Governance in Nonprofit Organizations
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22K01642
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
小室 達章 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00335001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高浦 康有 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00340216)
藤川 なつこ 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (30527651)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 非営利組織 / NPO / 組織不正 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究概要は以下の3点である。
第１に、非営利組織のガバナンスや不正に関する文献・資料を検討した結果を基に、ヒアリング調査の枠組みを構築し、東海地方の非営利組織経営者に対して、ヒアリング調査を実施した。非営利組織を対象としたヒアリング調査では、ガバナンスという観点だけでなく、事業承継、後継者育成、世代交代、後継経営者の専業・兼業の違いなど、さまざまな観点から非営利組織における経営現象を捉えることができた。文献・資料から得られた非営利組織不正やガバナンスに関する知見については、学会の「NPOという組織」というテーマセッションにおいて発表した。また、ヒアリング調査から得られた非営利組織に事業承継・世代交代に関する知見は、学会の統一論題で報告するとともに、学会誌に投稿した。
第２に、昨年度、学会誌において発表した非営利組織不正の定量分析に関する論文から得られた結果に基づき、非営利組織不正とソーシャルキャピタルとの関連性を分析するという新しい視座を得ることができた。現在、非営利組織におけるソーシャルキャピタルの機能に関する文献をレビューしており、学会報告・論文執筆の準備をしているところである。また、組織における信頼性や正当性に関する文献・資料の検討をふまえて、組織不正との関連性についても議論した。組織における信頼性や正当性に関する議論については、大学紀要論文および学会報告において発表した。
第3に、組織不正全般に関する文献研究と事例研究を実施した。文献からは、不正のトライアングルをベースとした組織不正を分析する枠組みとともに、複数の組織が共謀して不正を働くという現象を捉える枠組みについて検討した。また、複数組織の共謀による不正については、国際学会において発表した。また
共謀による組織不正については、論文執筆の準備をしているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展していると評価した理由は、いくつかの研究成果を学会報告において発表できたことと、論文として投稿ができたことである。また、昨年度の研究成果を基に、新しい非営利組織不正を捉える枠組みを構築でき今後の研究の方向性が見えたことで、さらに深く分析する手がかりを得ることができた。これは、研究代表者が参画している非営利組織の事業承継に関するプロジェクトと、文献、事例、定量データ等においてシナジー効果を発揮することができたためと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでと同様に、非営利組織に関する文献や資料を収集し、丹念にレビューしていきたい。特に、非営利組織不正やガバナンスに関する先行研究だけでなく、ソーシャルキャピタル、弱い紐帯、インフォーマルグループ、スチュワードシップ理論、実践共同体など、組織論や社会学における知見を活かしながら、非営利組織不正との関連性を検討していきたい。また、不正に関しては、ヒアリング調査などの形で情報収集するのは困難であると言われているが、できるだけ実際に非営利組織の不正防止に携わっている担当者や、非営利組織経営者の考え方について聞き取りをすることで、不正の発生メカニズムや、その防止策について新たな手がかりを得ていきたい。
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| Causes of Carryover |
これまでの研究プロジェクトにおける蓄積があったため、文献・資料の購入に対して予定額よりも支出を少なくすることができた。また、学会、研究会、シンポジウム等に、対面ではなく、オンラインで参加できるという選択肢も出てきたため、旅費についても予定額よりも支出を少なくすることができた。今後は、ヒアリング調査を実施するための旅費や、不正事例についての定量研究を実施するため、統計処理用のソフトや機材の購入費に充当する予定である。
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