2022 Fiscal Year Research-status Report
Policy framing and its legislative consequence: A comparative analysis of Copyright Act Amendment in Korea and Japan
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22K01648
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
申 賢哲 大阪大学, 知的基盤総合センター, 特任講師(常勤) (50750577)
京 俊介 中京大学, 法学部, 准教授 (80609222)
小嶋 崇弘 駒澤大学, 法学部, 准教授 (80722264)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | イノベーション政策 / 政策の移転 / 著作権法 / 政治過程 / フレーミング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の理論的視座を確立するため、2022年度は先行研究のレビューに重点的に取り組んだ。特に、政策立案過程におけるフレーミングに影響を与える要因として、他国の政策が国境を超えて採用される現象、すなわち「政策の移転（policy transfer）」に焦点をあて、イノベーション政策、科学技術政策の文脈での移転促進要因と阻害要因を整理した。その結果、立法事由の根幹となるパラダイムシフトの発生が認識されている場合、または、立法事由への対処の選択肢がもたらす帰結に不確実性がある場合は、他国の政策が正統性の観点からも採用されやすいことが理論上予想された。一方で、産業政策としての側面がある場合、自国の競争力強化の観点からの考慮がなされることも予想され、例えば競合関係に陥る場合には、差別化のために他国の政策との差異化が図られる可能性も考えられた。
これらの理論的整理と並行して、フェアユース規定をめぐる政治過程、及び、法解釈の動向について調査を進め、基礎的な情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度の大半は新型コロナ感染症流行の影響が残り、日韓の往来に支障があり、教育活動の合間で現地の調査を行うことが困難であった。そのため、韓国での調査については現地在住の研究協力者による基礎的な調査にとどまった。ただし、法解釈の動向については日本からでもアクセス可能な情報が多く、順調に進捗した。
また、研究代表者が参加する科学技術政策に関する別プロジェクトとテーマが部分的に重複したこともあり、理論的な検討は当該プロジェクトからのフィードバックも踏まえ、計画以上の進展をした。あわせて、別プロジェクトの一環として韓国で開催された学会に参加し、イノベーション政策の動向について深く触れる事ができたため、現地調査の不足を異なる観点から補うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は計画どおり政治過程の調査に重点をおいて進める。成果は科学技術政策を対象とする国際学術誌での発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症流行のため、2022年10月までは韓国訪問にあたって自宅待機日の設定等不確実性を伴うこととなった。研究代表者、研究分担者とも教育活動のスケジュールが恒常的にある中で、日程に不確実性を伴う現地調査の実施は見送らざるを得なかった（ただし、別プロジェクトの一環として研究代表者が韓国で開催された学会に赴いた他、現地の大学に勤務する研究協力者の支援を得ている）。2023年度に現地調査を補うこととする予定である。
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Research Products
(1 results)
