人口減少社会での新たな経営合理性の模索：条件不利地域での企業の適応行動事例から

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01656
• Research Institution: Hokusei Gakuen University
• Principal Investigator: 田中 恭子 北星学園大学, 経済学部, 准教授 (10453200)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Keywords: 企業の適応行動 / 過疎 / 条件不利地域 / 人口減少社会

Outline of Annual Research Achievements

本研究は人口減少，高齢化が進行する環境下での企業の適応行動とその環境要因を明らかにし，条件不利地域での企業行動原理の解明を目指している。人口減少，高齢化の先進地は国内では総務省の指定する条件不利地域として定義される。過疎化が最も進行する島根県内の企業を中心に条件不利地域企業を対象としアンケートとヒアリング調査を実施中である。
今年度は家族の終末期介護のため結果的に研究活動はほぼ行えなかった。活動一時中断の依頼を学内事務局経由で学振へ依頼したが，出産と海外活動以外の理由は中断として認められないとのことだった。代替措置として最終年度を一年延長することは可能とのことで，２０２３年度の活動を２０２４年度に繰り下げ実施し，研究活動は２０２７年度まで延長する計画変更を行う。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

上述の通り当年4月に家族の終末期介護が必要となり，研究がほぼ行えなかったため進捗が遅れている。活動一時中断は介護では認められないとのことで，代替措置として最終年度を一年延長し，今年２０２３年度の活動を２０２４年度に実施し，研究活動は２０２７年度までに計画を変更した。

Strategy for Future Research Activity

次年度では条件不利地域での企業を対象としたウエブアンケート調査の実施を予定している。島根県の事業所のうち本業で業績もしくは企業価値を高めている事業体を選出するためウエブアンケート調査を実施する。質問項目として，企業の現状（事業内容，従業員数，財 務状況等），経営環境（環境要因の認識，課題案件，想定競合他社数，取引先数等），適応行動（対策実施項目，開始の契機，継続期間等）について質問を行うことで，企業の環境要因と適応行動の特徴分類を試みる。

Causes of Carryover

当年4月に家族の終末期介護が必要となり，研究がほぼ行えなかったため予定のアンケート調査がかなわなかった。そのため当初予算より使用額が少なく次年度使用額が発生している。