2022 Fiscal Year Research-status Report
「役割間干渉」の実態と在宅勤務やコロナ禍の影響：仕事と生活の境界管理
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22K01661
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐藤 博樹 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (60162468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 民恵 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (60570778)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | テレワーク / ワークライフバランス / 境界管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業に雇用されて働く社員に着目すると、仕事と仕事以外の生活を分離することが難しくなる最近の働き方の変化によって、ワークライフバランス（以下、WLBと略）を実現するためには仕事と仕事以外の生活の「境界」（バウンダリー）を管理するマネジメント（境界管理）がこれまで以上に求められるようになってきている。
第1に、在宅勤務を含めたテレワークなど特定の場所に依存しない働き方が拡大し、いつでもどこでも仕事ができるようになることで、仕事と仕事以外の生活の「境界」が曖昧化（ボーダーレス化）し、個人的な生活の場で仕事をしやすい状況や個人的な生活への対応を仕事中に行うことができる状況が生まれてきている。第2に、事業活動の国際化や24時間化によって、週7日間・1日24時間仕事を担う必要性が生じる可能性が高くなり、仕事時間の多様化・分散化が進展している。第3に、企業が提供する働き方の多様な選択肢の中から社員自身が働く場所や時間を選択して組み合わせる可能性が広がりつつある。この働き方の柔軟性をどのように活用できるかは、社員の境界管理に依存することになる。
以上のような仕事と仕事以外の境界が曖昧化する働き方の拡大によって、仕事中に仕事以外の課題に対応したり、仕事以外の生活の場面で仕事の課題に対応したりするなど、仕事と仕事以外の生活が相互や一方向に浸透する事態が増えている。仕事領域の役割と仕事以外の生活での役割が，相互に浸透すること，つまり「役割間干渉」が生じる可能性が高まりつつある。この「役割間干渉」は，社員のワークライフバランス（WLB）を低下させるとの議論も根強いが，同時に「役割間干渉」を適切に管理できる場合には，WLBにプラスの影響があるとの研究もある。こうした研究を踏まえ，「役割間干渉」の類型と境界管理の類型毎にWLBなどに貢献するかどうかを実証的に研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究に利用する「仕事と生活の境界管理に関する調査」は、登録モニターを利用して企業規模（正社員数）300人以上・大卒以上・30歳～59歳（2021年2月の第1回調査実施時点）・ホワイトカラー職・課長以下の正社員で、同居家族がいる人を対象として実施している。本調査は、同一の調査対象者に対して、ほぼ同じ内容の調査をこれまでに4回実施している。第1回調査は、2021年2月に実施し、2019年秋時点を回想して回答してもらうよう依頼した。第2回調査も第1回と同月の2021年2月に実施し、第3回調査は2022年2月から3月にかけて実施し、第4回調査は2023年2月に実施した。なお第4回調査は、本科学研究費で実施したものである。第4回調査は、第3回調査の回答者1761人に調査を依頼し、回答者数は1361人（回答率77.3％）である。
2022年2月から3月にかけて実施した第3回調査の回答者を分析した研究成果を、日本キャリアデザイン学会第17回研究大会で報告すると同時のに法政大学キャリアデザイン学部の紀要に投稿している。第4回調査は、コロナ禍による緊急対応としてのテレワークから脱却し、勤務先への出勤だけでなくテレワークを組み込んだ働き方が定着しつつある時期の調査であり、今後拡大が予想される境界管理の特徴が確認できると考えたことによる。また、同上の研究成果を企業の人事担当者が閲覧する下記の雑誌にインタビュー記事として掲載された。
佐藤博樹「仕事とプライベートの境界をマネジメントする」『ラーニング・デザイン』（379/５５，22－25頁（インタビュー記事）
科研費で実施した第4回調査を分析中で、9月に開催される労使関係研究会議で報告する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の取り組みとして第1に、過去の4回実施した個人調査をパネルデータの特徴を生かした分析を行い、コロナ禍で急拡大したテレワークでの働き方が、その後、どのように変化したのか、また働く側の境界管理の方法がどのように変化しているかを明らかにする。第2に、適切な境界管理に関するガイドブックを最終年度の2024年度に作成するための準備作業としてテレワークを本格的に導入している企業の社員にインタビュー調査を行う。
第1の分析に関しては、日本キャリアデザイン学会の紀要に投稿する予定である。また第2のインタビュー調査を踏まえて、社員向けの境界管理に関するチェックリストの試行版を作成する。試行版に関して大企業29社が参加するWLB＆多様性推進研究プロジェクト（佐藤が共同代表で、松浦が研究者メンバー）の研究会で報告し、企業の担当者の評価を踏まえて改定し、それの社内での試行的な利用を依頼する。試行利用の結果を踏まえて、2024年度には、ガイドブックの完成版を作成する。
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