大規模自然災害が企業の探索的行動に与える影響―東日本大震災前後における実証分析―

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01680
• Research Institution: Chiba University of Commerce
• Principal Investigator: 伊藤 泰生 千葉商科大学, 商経学部, 講師 (90769902)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 具 滋承 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (00746878)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 大規模自然災害 / 探索と活用 / 多角化

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、大規模な自然災害（i.e.,地震、台風など）が企業の探索的行動に与える影響を明らかにすることである。既存研究では、探索的行動に影響を与える企業レベルや産業レベルの要因に関するものがほとんどであり、より大きなマクロレベルの要因（国家・社会レベル）についてはほとんど明らかにされていない。しかし、マクロレベルの要因は個人の行動変化に影響を与えることが実証されており、企業の戦略や方向性を決める意思決定者にも影響を与える可能性が高い。そのため、大規模な自然災害前後での企業の探索的行動の変化や震災後に成長した企業の特徴を調査・分析することで、企業の行動理論研究に新たな示唆を与えることを目的としている。
本年度の研究において、日本と米国の全上場企業のパネルデータを用いて、自然災害前後で企業の探索的行動にどのような変化が生じるかDID(Difference in Difference)分析を行うことを目標としていた。米国のデータも分析する理由は、同時期に国家規模で大規模な自然災害を経験していないため、同期間の日本の探索的行動の変化が国際的な情勢の変化の影響などではないことを示すためである。日本と米国の特許データをもとに企業年度ごとの探索と活用の程度を計測し、東日本大震災前後での探索と活用の程度の変化を分析した結果、日本企業は2011年の東日本大震災の後に探索的活動が低下していることを実証した。
本研究の分析結果を論文にまとめ、現在海外の学術誌に投稿中である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究課題の進捗状況に関して、研究者の自己点検による評価は「やや遅れている」とした。その理由は、本研究をまとめた論文を海外の査読誌に投稿したが、査読段階でリジェクトとされたため、査読者のコメントをもとに修正を行った。しかし、査読者のコメント内容に関する修正が難航したため、当初予定よりも再度の投稿が遅れ、昨年度内での査読誌への投稿ができなかった。本年度内に入ってから査読誌への投稿を行ったため、「やや遅れている」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策として、当初の計画からやや遅れているため、まずは当初の研究計画において行う予定であった研究を行ったうえで、本年度に予定していた研究の遂行にあたる予定である。具体的には特許以外探索的行動の変数として「産業外の多角化（探索）と産業内の多角化（活用）」や「M&A」を探索的行動の変数として分析を行うことや、有価証券報告書をもとに探索的な用語と活用的な用語を抽出し、pythonを用いてテキストマイニングを実施する予定である。そのうえで当初の予定であった2011年のニュージーランド・カンタベリー地震や2010年のハイチ地震など、海外における大規模な自然災害前後の企業の探索的行動の変化と日本企業の変化のDID分析を行う。それによって、日本と海外の企業行動の変化に影響を与える要因にどのような違いが存在するのか、あるいは他国と比較して特に大きな影響を与えている要因（もしくは影響が小さい要因）を明らかにすることで、日本企業が特に注目すべき要因について明らかにする予定である。

Causes of Carryover

昨年度予定していた海外学会への参加、学術誌への投稿料などが発生しなかったため、当初予定金額よりも少ない支出となった。本年度は昨年度行えなった国内・海外学会への旅費への使用を予定している。また、分析に必要なデータの最新年度の追加購入をする予定である。