2022 Fiscal Year Research-status Report
制度維持の回帰メカニズムの研究：コンテンツ産業を対象として
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22K01710
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
古田 駿輔 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (40879673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 博司 中央学院大学, 商学研究科, 教授 (50152187)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 新制度派組織論 / 制度維持 / 歴史的組織研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、制度維持の回帰メカニズムについて理論的・実証的について解明することである。研究初年度となる本年については、①回帰メカニズムの構築、②学会報告、③執筆作業を行った。
①回帰メカニズムの構築：新制度派組織論における理論研究を行った。経営学だけではなく、社会学や政治経済学の理論的な視座に立ち、回帰メカニズムの構築作業を行った。回帰メカニズムとしては、異質性を背景とした社会の不安定性が理論的前提となっていること、一時的に新しい制度へ変化したとしても、再び既存の制度へと戻る回帰的変化が生じることを理論モデルとして明示した。
②学会報告：本年度は、経営哲学学会関東部会（6月・関東部会）とBritish Academy of Management（9月・マンチェスター大学）で学会報告を行った。経営哲学学会では、制度維持の理論的前提に重きを置きながら、制度維持のレビューも兼ねた学会報告を行い、制度維持の回帰メカニズムの可能性について検討した。British Academy of Managementでは、” Exploring the role of history in the institutional maintenance process: Case of the Godzilla movie in Japan”という報告タイトルで学会報告を行った。こちらは、制度維持の回帰メカニズムという理論モデルを提示した報告である。
③執筆：書籍の分担執筆およびBAM2022conferenceのproceedingsを出すことができた。書籍の分担執筆では、「経営戦略ハンドブック」の用語説明と「アントレプレナーシップの原理と展開」の第12章「アントレプレナーシップの制度化」の執筆である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、理論的な概念枠組み構築と定性的な実証研究（歴史分析）を並行的に行うことを当初から計画している。本年度は、回帰メカニズムの構築作業や資料収集に時間を取られると想定していたため、国際学会の発表まで到達できないことを想定していた。いずれも改善の余地があるものの、これまでの研究の積み重ねの結果により、想定よりも早く回帰メカニズムを簡易的ではあるが導出することができ、国際学会発表に採択されることができた。これらの点を踏まえると幸先の良いスタートを切ることができたといえるだろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、①さらなる回帰メカニズムの理論的検討、②歴史分析による回帰メカニズムの精緻化、③本格的な論文執筆作業を並行して進めていくことが必要である。①については、回帰メカニズムについては改善の余地が大きくあり、さらなる文献レビューを通じた基礎付けが必要である。②については、回帰メカニズムの精緻化について、特撮以外の事例を踏まえた歴史分析をする必要がある。研究分担者だけではなく、指導教員および学外の定性研究を専門としている研究者に助言を求めながら、さらなる事例の追加を検討し、より多面的に回帰メカニズムを精緻化していかなければならない。③に関してはまず事例の分析を通した制度維持の仮説拡張を目的とした論文や歴史分析による論文の執筆などを進めていかなければならない。基本的には博士論文の提出を目的として国内の学術雑誌を中心に投稿先の選定と論文の最終化を行う。なお、余裕があれば、海外学術雑誌についても検討することも考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響やその他の要因により、予定していた調査の実施などが難しかったため、次年度使用額が生じることとなった。本年度では、調査や資料収集を追加的に行いながら、研究を進めていく。
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