2023 Fiscal Year Research-status Report
制度維持の回帰メカニズムの研究：コンテンツ産業を対象として
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22K01710
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
古田 駿輔 早稲田大学, 商学学術院, 助手 (40879673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 博司 中央学院大学, 商学研究科, 教授 (50152187)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 制度維持 / 新制度派組織論 / 経営組織論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで、本プロジェクトでは、新しい実践が登場してきたにもかかわらず、なぜ/どうして既存の制度が維持されるのかに関する理論的・実証的研究を進めてきた。2023年度は、①前年までの研究内容の精緻化と学会報告、②これまでの調査＋新しいリサーチサイトにおけるインタビューと人事関連の文献調査に注力した。
まず①に関して、これまでの国内・国際学会等での研究報告内容をさらに精緻化する作業を進めた。「既存の制度がなぜ/どのようにして維持されるのか」に関しては、これまでの国内外の学会を通して、先行研究で十分に明らかにされてこなかった問題意識であることが確認できていたが、設定した理論仮説及び定性分析については改善の余地が大幅にあることが分かっていた。この点を踏まえ、当該年度では、そもそも「制度とは何か」に関する理論研究を主軸に検討を行った。新制度派組織論だけではなく、比較制度、新制度派経済学、社会学や政治学における制度概念に関する文献を幅広く収集し、新制度派組織論における制度概念では、「シンボリズム」の重要性が浮き彫りになった。この点を踏まえた定性研究の成果をBritish Academy of Managementで報告しただけではなく、理論仮説を研究会などでも適宜報告し、内容の精緻化を図った。また、研究成果も出版できた。
次に、基本的には映画産業における特撮ジャンルを制度と仮定して研究を進めていたが、理論の頑健性や妥当性を高める必要性があるため、リサーチサイトを2つほど増やすことにした。一つは大学制度（横浜のプロジェクト）であり、もう一つは人事制度である。大学制度については、インタビュー調査を行い、人事制度については雇用保障等に関する文献を収集した。いずれも、日本の大学・企業において維持されてきた現象であり、本研究で対象とする制度維持メカニズムに新たな示唆を提示できることを確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究以外の点に時間を取られることがあったため、進捗が遅れることが想定できたが、おおむね順調に進んでいるといいだろう。理由としては、次の2点である。第一に、「制度」概念に関する検討を大幅に進めることができたからである。先行研究では「制度」概念は曖昧にしか定義されていなかったこともあり、新制度派組織論における「制度」概念が何を指しているか不透明な部分が多かった。他分野の「制度」概念との比較により、「シンボリズム」をキーとした制度概念を構築できた。また、新たなリサーチサイトの拡大により、より理論の頑健性や妥当性を高めることが出来そうである。また、新たなリサーチサイトについても、制度維持と親和性も高く、今後の研究発展に大きく貢献できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き理論的検討を行うことに変わりはない。次年度の目標は次の2点である。①「制度」概念に関する論文執筆と投稿である。すでに執筆は行っており、本年度中に学術雑誌に投稿し、査読付き論文として採択されることを目標とする。②引き続き、制度維持の理論検討と定性分析を行う。特に、海外で学会報告を行ってきた特撮の研究は論文化できる目途ができたため、本年度中に論文化し、国内外の学術雑誌に投稿する。新しいリサーチサイトについては文献調査に加え、インタビュー調査を行い、今後の論文化作業ができるように、理論および分析作業の精緻化を高めていく。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査対象の場所が近く、想定以上に出費が少なかったため。また、本年度は「制度」概念の理論検討に注力したため、文献購入などの費用を早稲田大学の研究費で補うこともできた。
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