2023 Fiscal Year Research-status Report
日本のものづくりが高度情報時代の技術開発競争の進展下において生き残るための戦略
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22K01737
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
赤岡 広周 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (70571074)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤岡 功 星城大学, その他, 研究員 (10025190) [Withdrawn]
李 在鎬 広島市立大学, 国際学部, 教授 (40342133)
中岡 伊織 星城大学, 経営学部, 准教授 (50469186)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 次世代自動車 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、高度システムである次世代自動車の安全・安心のためには、1つ１つの構成部品の品質・信頼性が今以上に重要となる点に着目する。高い品質・信頼性を実現するための構成部品レベルでの作り込み、すり合わせ、品質管理は、従来より日本企業が得意分野としてきたものである。本課題では、高度システムである次世代自動車の時代を迎え、日本自動車産業が国際競争力を発揮できる「強み」として、次世代自動車の安全・安心を実現する能力「次世代自動車保全技術」を定義し、その国際的優位性を特許分析により明らかにする。
本研究課題では、様々な分野での次世代自動車保全技術を順に分析する。このうち本年度は、次世代自動車の安全・安心に不可欠となる電子部品のうち、国内メーカーが高い国際競争力を有する受動部品としてコンデンサに着目することとし、コンデンサに関する日本の技術開発力を分析した。そのために日本企業の技術開発の現状を米国・韓国・ドイツ・その他に国別分類した各社の技術開発の現状と国際比較することにより、日本企業の国際的地位を分析した。分析方法としてはコンデンサ分野に関する各社の諸技術について、特許等プラットフォームであるPatent Integrationを用いてデータ収集のうえ特許分析を行うこととした。その理由としては、特許は各社の技術開発の成果であり、特許情報には申請各社が行った技術開発の内容が記載されている点が挙げられる。つまり、特許情報を分析することを通じて、各国各社の技術開発の傾向と態様を把握することができるからである。分析の結果は、以下のとおりである。第1に日本企業のコンデンサ分野に関する技術開発は国際的に比較して活発であることが明らかとなった。また第2に、各国の研究開発のトレンドには特徴的な差異が存在することも明らかとなった。本研究チームでは当年度、数件の論文・学会報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題のテーマである次世代自動車保全技術は、次世代自動車の様々な構成部品の高品質・高信頼性によっても成り立つ。本年度はこのうち、構成部品のひとつとしてコンデンサ分野の高品質・高信頼性に資する技術開発について日本企業と外国企業の比較分析を行い、有意義な結果を導出することができた。そのため、次の年度は、この前年度の分析結果を踏まえて同じく次世代自動車の安全・安心を支えるコンデンサ以外の要素についても順次分析を行う道筋が示されたと考えられる。但し、次世代自動車保全技術は構成部品の高品質・高信頼性以外の要素によっても構成されており、それらの分析については以後の課題となるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題で定義した次世代自動車保全技術は、次世代自動車を構成する多様な部品の高品質・高信頼性ほか、様々な要素により構成されている。これまでに、次世代自動車保全技術を構成する一要素としてコンデンサの高品質・高信頼性について分析を行い、有意義な結果を見出すことができたので、引き続き、次世代自動車保全技術を構成する他の要素について取り上げ、分析を行っていく。今後継続するこれらの分析の積み重ねにより、次世代自動車保全技術の態様が明らかとされることを予定している。
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| Causes of Carryover |
分担者のうち1名が削除となったため、また、先述のとおり研究の進捗がやや遅れているため、次年度使用額が生じた。また、本年度は調査の継続のために特許情報データベース"Patent Integration"の利用費と、調査活動、研究会開催、学会参加のための旅費参加費、消耗品費に経費を充当する予定である。
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