2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Structural Transformation by Digitization to Achieve Dramatic Productivity Improvement of Logistics
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22K01744
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
黒川 久幸 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50282885)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上村 聖 城西大学, 経営学部, 教授 (00760604)
土井 義夫 朝日大学, 経営学部, 教授 (80434497)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | デジタル化 / トラック運送業 / 物流 / 生産性 / KPI / 経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）において、サプライチェーン全体の最適化のために「物流デジタル化の強力な推進」等を今後取り組むべき施策とすることが示されている。しかし、現状では、データの活用は一部に留まり、データを経営判断や現場改善の指標（KPI）として活用している物流事業者は多くはない。物流現場の各種ツール（デジタル機器）により取得されたデータからKPIを算出、経営層や現場層が問題を把握し、具体的な改善策の検討ができる体制が必要だが、その実態は明らかになっていない。
そのため本年度は、実態調査を行うためのアンケートの設問項目を検討するために、物流事業者の経営層と現場層それぞれにヒアリングを行ない、トラック運送事業におけるデジタル化に対する意識について調査を実施した。その結果、車建の契約（貸し切り）では、積載効率の向上は収益向上に寄与しないため、積載率や実働率などは管理対象とはなっていないことが分かった。また、デジタコのデータから過去はエコドライブの評価を行っていたが、運転に問題のあるドライバーがいなくなったことから最近はエコドライブの評価として活用しておらず（データは取っているが見ていない）、物流2024年問題を控え、ドライバーの労務管理のために荷待ち時間等を把握する目的でデジタコを活用している事が分かった。このことからデジタル機器の活用の仕方が社会情勢や企業の状況によって変わってきていることが分かり、アンケート調査の際にはデジタル機器をどのような目的で活用しているのか確認しておくことが重要であることが分かった。
また、次年度のアンケート調査に向けて帝国データバンク等の送付先住所の確認、修正作業を実施すると共に、アンケート調査の実施方法について検討を行い、有効回答数を増加させるための工夫として郵送とWebを組み合わせた実施方法を決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ヒアリング調査を実施し、アンケートの設問項目のもととなるトラック運送事業において使用されているデジタル機器や取得されたデータ、さらにはその活用内容について把握することができた。また、2023年度にアンケート調査を実施するための送付先住所データの作成や具体的な実施方法について検討を行うことが出来ている。これにより、順調に研究は進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度のヒアリング調査の結果をもとに、アンケートの設問項目を確定する。そして、アンケートの本調査を実施するとともに、調査結果の分析を行い、トラック運送事業において活用されているデジタル機器と取得されたデータ、さらにはその活用内容について分析を行う。
また、分析結果を踏まえて契約形態や事業規模等の相違がデジタル化に対する取り組みやその活用内容にどのような影響を与えているのかを明らかにするとともに、生産性を向上させるための取り組みについて検討を行う。
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| Causes of Carryover |
トラック運送事業者へのヒアリングや学会発表等のための交通費の使用を予定していたが、新型コロナウィルスの感染防止のためにオンラインでのヒアリング及び学会参加となったため交通費を使用しなかった。
また、年度途中に、業界団体のアンケート調査において有効回答率が低下している実態があることが分かった。このため次年度に実施するアンケート調査において、当初の計画だと分析に必要な有効回答数を得られない恐れがでてきた。そのためプレアンケート調査の実施内容を変更し、次年度のアンケート調査の実施経費に充当できるように研究計画を変更したためである。
前述のようにこれらの未使用の予算は、次年度アンケート調査の実施経費に加えて使用する計画である。
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