2022 Fiscal Year Research-status Report
生物多様性マネジメントとアカウンタビリティに資する会計モデルの構築に関する研究
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22K01780
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 裕之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (60210217)
植田 敦紀 専修大学, 商学部, 教授 (50591575)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 自然資本会計 / 生態系サービス / 生物多様性会計モデル / サステナビリティ会計 / サステナビリティ会計基準 / 非財務情報 / 環境財務会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生物多様性の保全には、そのベースにある自然資本ストックとフローの認識、測定および伝達を担う自然資本会計を活用することが可能と考えられる。そのため研究初年度にあたる令和4年度は、自然資本会計の枠組みを提示したイギリスの自然資本委員会における自然資本会計の標準化の取組に着目した。当該取組は現在、イギリス規格B8632として2021年にイギリス規格協会から発行されている。本研究は、自然資本ストックのベースとなる部分を自然公園、漁場、水源などの空間に焦点を当て、具体的な生物多様性会計モデルを開発することを目的としていることから、まずはBS8632における自然資本会計のフレームワークとそのベースにある思想を解明することから始めた。その成果の一つが、大森（2023）である。
また、生物多様性会計モデルはサステナビリティ会計のサブシステムと捉えられるため、サステナビリティ会計において社会一般を情報利用者とする部分と、投資家を情報利用者とする部分について、明確化するための研究も進めた。まず、植田(2022a)においてサステナビリティ会計全体に関する概念的枠組みの整理を行い、八木（2022）および植田(2022b)において投資家を対象としたサステナビリティ情報開示の制度化の動向とその課題を明らかにした。特に八木（2022）は、サステナビリティ関連の財務情報を、また植田(2022b)は非財務情報について、それぞれ検討した。これらの一連の研究では企業の財務諸表の本体には表象されない部分を扱っているが、植田(2023)において、企業の財務諸表上のサステナビリティ課題を個別具体的に検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度にあたる令和4年度は、大きな傘概念としてのサステナビリティ会計の枠組みを明確化させるとともに、そのサブシステムである環境財務会計と自然資本会計の概念を明確化させた。これにより、本研究対象である生物多様性会計モデルをサステナビリティ会計の中でどのように位置づけていくかという方向性を捉えることができた。
上記のようにサステナビリティ会計の基礎概念を踏まえることが本研究を展開する土台となると捉えられるため、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、研究の対象を生物多様性の源となる自然資本ストックおよびフローの認識、測定および開示という点に焦点を当てる。具体的には、投資家を対象としたサステナビリティ情報開示の進展を踏まえ、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の現状と課題を取り上げるのに加え、漁場や森林資源といった個別具体的な自然資本の源を対象とした自然資本会計のケーススタディを行い、生物多様性会計モデルを導出するために必要なデータを収集し、課題と展望を明らかにする。
本研究においては、さまざまな生物多様性の源である自然資本に適用可能な会計モデルを導出することを目的とするため、上記のような実践的な取組を展開させるとともに、会計理論としてのベースの構築も図る。
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| Causes of Carryover |
令和4年度はコロナ禍が継続中ということもあり、研究対象に対するヒアリング調査や学会出張を行うことができず、出張旅費が使えていないため、令和5年度において実施する予定である。
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