宗教法人のアカウンタビリティに関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01784
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 堀口 真司 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (10432569)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: アカウンタビリティ / 宗教法人

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、「日本の宗教法人のアカウンタビリティの現在の実態を明らかにすること」を目的とし、これまで主に欧州で先駆的に取り組まれてきた定量的研究と定性的研究の分析枠組みを日本の文脈へと応用することにより、非西洋国における宗教組織のアカウンタビリティに関する既存研究の空白を埋めることを主眼としている。
具体的には、文化庁が発行している『宗教年鑑』の宗教統計において、文部科学大臣所轄包括宗教法人の内、諸教等を除く神道系、仏教系、キリスト教系における各宗派の総信者数に占める所属信者数が4割を超える主要な法人を抽出し、それぞれの法人の情報開示状況を、公開情報及びインタビュー調査によって得られる情報に基づいて分析する。初年度には、上記枠組みに基づき、個別報告書あるいはHP上で開示している（あるいは開示する予定である・意思がある）か否かを問う、アンケート調査を予定していた。
しかし、2022年7月の安倍元首相の銃撃事件を受け、研究協力者と協議した結果、当初予定していたアンケート調査の実施を延期することとした。その理由は、上記の事件を受け、各宗教法人が情報を開示すること（アンケート調査への回答をも含む）に対して消極的になっていることが予想され、平常時になされたイギリスでの調査枠組みを直接的に援用するに際して、回答にバイアスがかかる可能性があることを懸念したことである。とりわけ本調査のような開示の背景を調査するようなセンシティブな内容については、客観的なデータを得ることが難しくなることが予想される。そのため、今年度には研究計画の変更を行い、文献調査へと専念したため、現時点では、具体的な研究成果として報告できるような実績は上がっていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究では、イギリスの宗教組織の情報開示について定量的研究を行っているYasmin et al (2013) “Communicated Accountability by Faith-Based Charity Organisations,” JBE, 122(1), pp. 103-123の分析枠組みを日本の宗教法人へと応用することを予定している。その意図は、現在日本では、宗教法人に対する情報開示は義務づけられていないが、同様の観点から先行しているイギリスの制度枠組み（例えばSORPガイドライン）を日本の文脈へと応用した場合、各日本の法人はどのような対応を見せるのかを明らかにすることである。分析対象とするデータは、文化庁が発行している『宗教年鑑』の文部科学大臣所轄包括宗教法人一覧に掲載されている全ての宗教法人であり、今年度には、上記枠組みに基づき、個別報告書あるいはHP上で開示している（あるいは開示する予定である・意思がある）か否かを問う、アンケート調査を予定していた。
しかし、2022年7月の安倍元首相の銃撃事件を受け、宗教法人と政治家の間の接点が注目され、現在、特定の宗教法人が信者に多額の献金を強要しているのではないかという懸念が、改めて世間の注目を集めている。こうした不測の事態を受け、研究協力者と協議した結果、当初予定していたアンケート調査の実施を延期することとした。その理由は、上記の事件を受け、本調査のような開示の背景を調査するようなセンシティブな内容については、客観的なデータを得ることが難しくなっていることが予想されるからである。そのため、今年度には研究計画の変更を行い、文献調査へと専念したため、本研究の現在までの進捗は、当初の計画に比べ「やや遅れている」。

Strategy for Future Research Activity

先述の通り、本研究では、イギリスの宗教組織の情報開示について定量的研究を行っているYasmin et al (2013) “Communicated Accountability by Faith-Based Charity Organisations” JBE122(1), pp. 103-123の分析枠組みを日本の宗教法人へと応用することを予定している。その主な目的は、現在日本では宗教法人に対する情報開示は義務づけられていないが、同様の観点から先行するイギリスの制度枠組み（例えばSORPガイドライン）を日本の文脈へと応用した場合、日本における各法人がどのような対応を見せるのかを明らかにすることである。
具体的には、文化庁が発行している『宗教年鑑』の宗教統計において、文部科学大臣所轄包括宗教法人の内、諸教等を除く神道系、仏教系、キリスト教系における各宗派の総信者数に占める所属信者数が4割を超える主要な法人を抽出し、それぞれの法人の情報開示状況を、公表情報及びインタビュー調査によって得られる情報に基づいて分析する。なお、その際に必要となる各包括法人の代表役員、事務所住所及び電話番号については、すでに入手済みである。
しかしながら、上記のような不測の事態を受け、研究協力者とも協議した結果、当初初年度に実施することを予定していたアンケート調査を延期することとなった。その理由は、本調査のような開示の背景を調査するようなセンシティブな内容について、客観的なデータを得ることが難しくなることが予想されたことである。そのため、研究計画の変更を行い、初年度は文献調査へと専念した。今年度以降は、世間での注目のされ方を注視しつつ、アンケート調査やインタビュー調査の際に用いる文言にセンシティブなものが含まれないか否かを再度慎重に検討し、状況が整い次第、実行に移す予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が6,250円生じているが、本学会計担当者より、1万円以下はシステムに反映されないと伺っていたために生じた端数分である。次年度以降、全学を使用するように注意する。なお、上記金額は、今年度計画内に合わせて使用する予定である。